環境問題に本腰を入れてこなかった日本が、菅政権の誕生をきっかけに本格的な脱炭素政策に舵を切ろうとしている。米国も脱炭素に向けて動き出そうとしている現状を考えると、これは正しい決断と言って良いだろう。だが、ここ数年の間に環境技術に関するイノベーションは想像を超えるペースで進展しており、日本は当該分野で完全に出遅れてしまった。それだけなく日本は脱炭素に関して極めて大きなボトルネックを抱えており、これを解消しなければ諸外国との差は致命的なものとなりかねない。脱炭素への対策を怠ってきたツケは大きい。

菅政権が地方銀行の再編を打ち出したことを受けて、経営統合など合理化を探る動きが再び活発になっている。地銀は今の半分に減らないと生き残れないという厳しい指摘もあり、再編は必至の状況と言って良い。地方銀行が生き残るためには、大手グループの傘下に入るか、地域ナンバーワンを目指すか、あるいは収益源を多角化するといった戦略の転換が求められる。前回の記事では、東日本の各地域の動向について分析したが、今回は西日本の状況を探ってみたい。

菅政権が地方銀行の再編を打ち出したことを受けて、経営統合など合理化を探る動きが再び活発になっている。地銀は今の半分に減らないと生き残れないとの厳しい指摘もあり、再編は必至と言って良い。地方銀行が生き残るためには、大手グループの傘下に入るか、地域ナンバーワンを目指すか、あるいは収益源を多角化するといった戦略の転換が求められる。前回の記事では、地銀が置かれている状況についてマクロ的な視点で分析したが、今回は地域ごとの具体的な動きについて探ってみたい。

菅政権が地方銀行の再編を打ち出したことで、経営統合など合理化を図る動きが再び活発になっている。政権発足からわずか2カ月で、東和銀行とSBIホールディングスの資本提携、群馬銀行の地銀連合への参画、りそなホールディングスによる関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化など、立て続けに提携の発表が行われた。日本は今後、急ピッチで人口が減少することから、地域商圏の多くが消滅する可能性が高まっている。地銀の数は今の半分にならないと生き残れないとの指摘もあり、再編はほぼ必至と言って良い。このコラムでは、3回連続で地域ごとに銀行再編の行方について考えていく。第1回目は、地銀全体をとりまく全体の状況についてである。

中国政府がデジタル人民元の大規模な実証実験をスタートしたり、IMF（国際通貨基金）が報告書をとりまとめるなど、通貨のデジタル化をめぐる動きが活発になっている。ビットコインが登場した時から、流れは確定していたとも言えるが、いよいよ本格的なデジタル通貨の時代が到来しつつある。

酒税法の改正によって2020年10月からビールが減税となり販売価格が引き下げられた。一方で第3のビールは増税なので価格が上がっている。今回の改定は経過措置であり、2023年にはビールはさらに減税され、発泡酒と第3のビールは大幅増税となる。第3のビールで何とか家計をやりくりしてきた人たちにとっては大打撃となりそうだ。一部からは、アルコール中毒のリスクが指摘されるストロング系チューハイに消費者が流れることを懸念する声も出ている。

菅政権が地方銀行の再編を進める意向を示している。同時に菅氏は中小企業改革にも言及しているので、地域における貸し手と借り手の両方について、一気に改革する方針と考えられる。地域経済への影響が懸念されるが、改革が進んだ場合、地方銀行のビジネスモデルはどう変わるのだろうか。

菅新政権の目玉政策であるデジタル庁の創設に大きな注目が集まっている。IT化の遅れは、日本経済が長期低迷に陥っている原因の1つであり、政府が率先してデジタル化を推進すれば波及効果は大きいだろう。だが、新しい役所の創設は各省の権益に関わることであり簡単ではない。デジタル庁の創設をスムーズに実現するには何が必要なのか考察する。

英国の石油メジャーBPが、化石燃料の需要が今後、大幅に減少するという衝撃的なレポートを公表した。日本では再生可能エネルギーについて実現不可能な話と認識している人が多いが、これは20年以上前の常識である。この分野におけるイノベーションには目を見張るものがあり、エネルギーシフトは、もはや時間の問題となっている。再生可能エネはITビジネスと構造がよく似ており、場合によっては限界コストがゼロに近づくことで、爆発的な普及を実現する可能性すらある。石油メジャー自身が、再生可能エネのシェア拡大と石油需要の大幅な減少を予想しているという現実を見過ごしてはならないだろう。

前編の記事では、経営が苦しくなった中小企業を政府が延命し、廃業率を低く抑えるという政策が転換点を迎えている現実について解説した。だが日本の中小企業が抱えている課題はそれだけではない。中小企業の数が多すぎ、これが中小企業の生産性を引き下げているという指摘がある。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社株（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）を購入したことで、資本市場に激震が走っている。その理由は、これまでバフェット氏はかたくなに日本株には投資しないことで知られていたからである。バフェット氏の投資行動は、グローバルな株式市場の動きそのものと言って良く、従来方針を180度変えたということは、市場が大きな転換点を迎えていることを示唆している。

政府が中小企業政策の変更を検討している。従来は、中小企業の活動を維持するため、廃業率を低く抑えることを目標としてきたが、この方針は見直される可能性が高い。日本では企業を無理に延命させていることが生産性や賃金の低下につながっているとの指摘があるが、一方で支援をやめれば雇用に影響する可能性もある。