歴史的な景観を守るために厳格な高さ制限を設定している京都市は、下京区中堂寺南町のJR丹波口駅前で現在の最高限度20メートルを31メートルに緩和する計画原案を市民に示した。駅前を通る五条通（国道9号）の拡幅に合わせた都市計画見直しが理由だが、背景に見えるのは深刻さを増すオフィスや住宅の不足だ。市民の間では歴史的な景観こそが市の宝として緩和に否定的な声が少なくないだけに、高崎経済大地域政策学部の大澤昭彦准教授（都市計画）は「丹波口の緩和はあくまで道路整備に合わせた都市計画見直しだとしても、緩和が続いて京都の景観を損なわないように留意する必要がある」と指摘する。

政府は臨時閣議で地方創生の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」第2期に向けた基本方針を決定した。将来の地方移住につながる施策として関係人口の創出・拡大、高校魅力化プロジェクトなどを柱にした内容で、この方針に基づいて年内に第2期の総合戦略を策定する。2015年度から進めてきた第1期総合戦略では、東京一極集中の是正を安倍政権の看板政策として掲げてきたが、目標達成を事実上断念し、方針転換を余儀なくされた格好。九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授（行政学）は「関係人口と高校魅力化を除けば代わり映えしない内容で、マンネリ感満載」と厳しい見方を示した。

所有者の氏名や住所が分からない「変則型登記」の解消を図る新法が成立した。全国で増える所有者不明土地対策の1つで、登記官に所有者を特定するための調査権限を与えるほか、裁判所が選任した管理者が特定できない土地を売却できるようにする内容。しかし、新法で解決できる所有者不明土地は全体のごく一部で、民法や不動産登記法の改正で所有者不明土地の管理や活用を図らなければならない。山下貴司法相は2020年中に改革案を示す意向だが、久留米大商学部の塚崎公義教授（日本経済論）は「登記名義人が死亡して10年以上経過した所有者不明土地は、行政が必要に応じて利用できるようにすべきだ」と提言する。

国内最大のドヤ街として知られる大阪市西成区のあいりん地区（釜ヶ崎）で、労働者の就労支援を進める官民の取り組みが動いている。労働者が仕事を求めて集まっていたあいりん総合センターが閉鎖される一方、JR新今宮駅を挟んですぐ北側の浪速区で星野リゾートの観光特化都市型ホテルが着工するなど、地区を取り巻く環境が大きく変わる中、労働者を置き去りにしない地域づくりを進めようとしているからだ。桃山学院大社会学部の白波瀬達也准教授（社会学）は「地域づくりを成功させるには、労働者が働くことで人間関係を豊かにできるコミュニティーを築く必要がある」と指摘する。

森林保全に役立ててもらうため、総務省が9月以降に地方自治体に初めて配る森林環境譲与税で、市区町村別配分額の上位に横浜市や大阪市、名古屋市といった林業費を2014年度から3年間に1円も支出していない大都市が並ぶことが、桃山学院大経済学部の吉弘憲介准教授（経済政策）の試算で分かった。配分額の決定に自治体人口の影響が大きいためで、吉弘准教授は「森林地域外に予算が過剰に振られていることは間違いない」とみている。森林環境譲与税は新税の森林環境税収入が原資となるだけに、納税者の間で議論が起きそうだ。

ふるさと納税が6月から新制度に生まれ変わる。返礼品競争の過熱から総務省の指導に従わず、制度の趣旨を逸脱した高額返礼品を続ける地方自治体が相次いだためで、総務省は大阪府泉佐野市など4市町を新制度の指定から外した。新制度は4市町と参加を辞退した東京都を除く1,783自治体でスタートするが、移行後も形を変えて税収の奪い合いが続きそうな見通し。近畿大短期大学部の鈴木善充准教授（財政学）は「今後、税制としては所得税の寄付金控除の形に近づけていくべきでないか」と提言している。

瀬戸内海に浮かぶ離島などを舞台に3年に1度開かれる瀬戸内国際芸術祭が始まった。今後、春・夏・秋の3期間にまたがって開催される。現代アートを通じて人口減少と高齢化が進む離島の振興を図るのが狙いで、過去3回の開催では100万人前後の来場者を集めている。ナショナル・ジオグラフィック・トラベラー誌英国版が2019年に行くべき場所の世界1位に瀬戸内を選出するなど、海外ではちょっとした瀬戸内ブームの様相だ。人口減少と高齢化に歯止めがかかる兆しは見えないが、高松大経営学部の正岡利朗教授（地域経済学）は「島民にとって芸術祭はラッキーな贈り物であり、これを生かして観光で島を次世代に継承するのが有望だ」とみている。

大阪都構想再挑戦を掲げる大阪維新の会は統一地方選前半戦の大阪府知事と大阪市長のダブル選、府議選、市議選に続き、21日に投開票された後半戦の衆院大阪12区補欠選で日本維新の会の新人を当選させ、池田、八尾の2市長選でも勝利した。後半戦は都構想が争点になったわけでないが、維新の勢いを証明した形だ。関西大法学部の坂本治也教授（政治学）は統一選前半戦の選挙結果を「有権者は全面的に賛成したわけではないが、再度議論して住民投票を実施することを信任したのでないか」とみている。都構想の行方はどうなるのだろうか。

統一地方選挙後半戦の政令市を除く市区長、市区議会議員選が14日、町村長、町村議会議員選が16日に告示され、21日に投開票される。前半戦の41道府県議選では地方議員のなり手不足から、無投票当選の比率が過去最高、立候補者数が過去最少を記録した。後半戦の市区町村議選でも無投票当選が続出するとみられている。鳴門教育大学校教育学部の山本準教授（社会学）は「無投票当選の増加は民主主義の根幹を揺るがす大きな問題だ。地方議会は民主主義の学校といわれるが、これでは民主主義を学ぶことも難しくなる」と指摘する。

2018年に京都市内の主要ホテルに泊まった日本人客が前年比9.4％減で、4年連続のマイナスとなったことが市観光協会などのサンプル調査で明らかになった。1カ月間の宿泊者数は2018年12月まで21カ月連続の前年実績割れ。外国人の宿泊者数が依然として増えているだけに、市は日本人観光客が混雑を嫌がって敬遠したとみているが、京都外国語大国際貢献学部の廣岡裕一教授（観光学）は「京都のキャパシティが限界に来ている。その結果、日本人観光客がイメージする静の京都らしさを感じられないことが影響しているのではないか」と懸念を示している。

所有者不明の土地が全国的に増える中、分譲マンションの区分所有者が分からず、地方自治体や管理組合が対応に苦慮する例が増えてきた。滋賀県野洲市では壁が崩れた危険な分譲マンションが、区分所有者の一部が不明なために放置されている。野洲市は4月に解体命令を出し、自主解体されなければ2019年度中に行政代執行する方針だが、所有者不明で管理不全に陥る分譲マンションは今後、さらに増えそうな状況。横浜市立大国際総合科学部の齊藤広子教授（不動産学）は「危険な状態に陥る前に問題を予防する仕組みが必要」とみている。

21日に知事選、24日に市長選が告示される大阪ダブル選は、大阪府知事の松井一郎氏（55）、大阪市長の吉村洋文氏（43）がポストを入れ替えて立候補する大阪維新の会に対し、自民党が擁立した元大阪府副知事の小西禎一氏（64）が知事選、元大阪市議の柳本顕氏（45）が市長選に挑む構図となった。維新は大阪都構想再挑戦の信を問うとしてダブル選に踏み切ったが、都構想は2015年の住民投票で否決されたほか、大阪には経済の復権など他の課題が山積している。近畿大総合社会学部の金井啓子教授（ジャーナリズム論）は「前回の住民投票が持つ意味は大きい。有権者は都構想だけにとらわれず、大阪を活気づかせられる候補に投票すべきだ」と指摘する。投開票の4月7日に有権者はどんな判断を示すのだろうか。