狩猟で捕獲した野生鳥獣の肉を調理した「ジビエ料理」が、静かなブームになっている。全国の地方自治体がジビエ料理を特産品にしようと力を入れる背景には、シカやイノシシなど野生動物の増加がある。特にシカの増加は最近著しく、農作物や森林の被害が深刻さを増す一方だ。自治体は食肉として利用することでシカの増加に歯止めをかけたい考えだが、麻布大獣医学部の南正人准教授（動物生態学）は「ジビエブームだけではシカの増加を防げない」とみている。シカの急増を防ぐには何が必要なのだろうか。

人口減少時代を迎え、郊外へ無秩序に広がってきた都市の姿を見直そうとする動きが、地方自治体の間で広がってきた。自治体の多くが立地適正化計画の策定に動きだし、医療福祉施設、商業施設など都市機能や住宅を一定区域に誘導しようとしている。目指すのはいわゆる「コンパクトシティ」の実現だ。愛媛大学大学院理工学研究科の倉内慎也准教授（交通計画）は「コンパクトシティ実現の鍵を握るのは、土地利用政策と連動した公共交通網の充実だ」と指摘する。日本の都市は人口減少時代に合った新しい姿に生まれ変わることができるのだろうか。

建設機械大手のコマツが、粟津工場のある石川県小松市で石川県や地元の農林業者と連携し、地方創生に取り組んでいる。地元の山林で採れた間伐材を用いてバイオマス発電を進めるとともに、農作物の通年栽培や6次産業化にも技術を提供している。さらに人材育成など本社機能の一部を移転、地域活性化を後押しする考えだ。圧倒的な競争力を持つ「ダントツ商品」で世界を席巻したコマツは、人口減少と高齢化に苦しむ発祥の地を救えるのだろうか。建設機械で世界2位の大企業が取り組む地方創生策に注目が集まっている。

高度経済成長期に建設された公共施設が老朽化し、地方自治体の重荷となりつつある。このまま放置すれば維持管理費を自治体財政で支えきれないことも予想され、総務省は施設の解体、集約費用を調達する地方債を創設、後押しを始めた。釧路公立大経済学部の下山朗准教授（地方財政論）は「人口減少時代を迎え、公共施設の維持管理コストの増大は避けられないが、十分な対応ができている自治体は少ないのではないか」とみている。整理の先送りは子や孫の世代につけを回すことになるだけに、早急な対応が求められている。

岩手県花巻市のマルカン百貨店が、7日に閉店した。花巻市に限らず、全国で地方百貨店の閉店が後を絶たず、中心市街地の空洞化が深刻さを増している。地域の人口減少や郊外型ショッピングセンター、インターネット通信販売との競合などから、売り上げ減少に歯止めがかからないためだ。後継店が見当たらない地域では、苦肉の策として市役所などが入居し、にぎわいをとどめようとする動きもある。流通科学大商学部の向山雅夫教授（流通論）、中京大総合政策学部の坂田隆文教授（マーケティング論）とも「今後も百貨店冬の時代が続く」とみており、地方都市の苦境はさらに続きそうだ。

東日本大震災の被災者が暮らす宮城県東松島市の災害公営住宅が、近隣の病院などへソーラーパネルで発電した電力の供給を始めた。街全体の電力利用をITで効率化するスマートコミュニティーが増えているが、街区を越えた自営線で電力融通に踏み出すのは全国で初めてという。東北大学大学院経済学研究科の増田聡教授（都市・地域計画学）は「地産型エネルギーとその地域管理を復興事業で実現したユニークなプロジェクト」と評価する。同災害公営住宅は、なぜ街区を超えた「電力の地産地消」に取り組むのか。

政府が首都圏に本社を置く民間企業に本社機能の地方移転を呼びかける中、移転してくる企業に対し、法人事業税を90％も減額する地方自治体が登場してきた。政府は国税面で優遇策を打ち出しているが、地方税の面からさらに上乗せし、地元へ企業誘致を図ろうというわけだ。しかし、移転に踏み切る企業も出てきているものの、大半の企業はまだ二の足を踏んでいる状態。福井県立大 地域経済研究所の井上武史准教授（都市政策論）は「本社機能の地方移転は、大都市立地のメリットが大きいため、法人税制だけで十分なインセンティブ（刺激策）にならないだろう」とみている。政府や自治体の思惑通り、地方移転は進むのだろうか。

買い物難民や医療難民が増え続ける過疎地の高齢者に新たな移動手段を提供する実証実験が、愛知県豊田市など全国各地で進められている。過疎地を抱える自治体は民間のバス路線廃止やタクシー会社の廃業を受け、これまでもコミュニティーバスの運行や予約制の相乗りタクシー導入などを進めてきた。しかし、すべての地域を網羅することができないばかりか、過疎の進行に対応が追いつかない。そこで情報通信技術や超小型電気自動車など最新技術を導入し、新しい移動手段を模索しているわけだ。名古屋大未来材料・システム研究所の三輪富生准教授（交通計画学）は「高齢者に多様な新移動手段を提供することが過疎地の課題解決につながる」と指摘する。新たな移動手段は過疎地を救うことができるのか。

岡山県真庭市で未利用材を燃料とする官民共同の木質バイオマス発電所が運転を始めて1年。新たに市内の公共施設へ売電を開始した。木質バイオマス発電所は全国で約60施設が国の固定価格買い取り制度の対象に認定され、建設ラッシュが続いている。発電所の乱立が燃料不足による森林資源の奪い合いや森林の荒廃を引き起こしかねないといわれる中、真庭市が成功事例として注目を集めるのはなぜなのか。中国地方総合研究センターの柴田浩喜主席研究員は「みんながメリットを享受できるシステムを真庭市が作ったからだ」と指摘する。木質バイオマス発電の推進で真庭市から学ぶべきことは多い。

2006年に353億円の財政赤字を抱えて財政破綻した北海道夕張市が、財政再建団体（現在は財政再生団体）の指定を受けて10年目に入った。徹底した経費削減で借金の返済は順調に進んでいるものの、「最低のサービスに最高の負担」と皮肉られる厳しい状況が人口流出に拍車をかけ、街の姿を一変させた。北海学園大経済学部の西村宣彦准教授（地方財政論）は「市民も財政破綻の被害者であり、緊縮財政に耐えている」と指摘する。市は有識者による第3者委員会「市の再生方策に関する検討委員会」（座長・小西砂千夫関西学院大教授）の報告を受け、財政再建と地域再生の両立に方向転換する考えだが、市民の苦境はいつまで続くのだろうか。

定員割れで経営危機に陥った地方の私立大を地元の自治体が公立化する動きが、各地で相次いでいる。2016年度からは京都府福知山市の成美大が福知山公立大と改称して再スタートを切ったほか、山口県山陽小野田市の山口東京理科大も公立大に衣替えした。自治体側が地方創生の拠点となる大学の存続を願ったためで、学費が下がることで志願者が大幅に増えている。しかし、安易な公立化は将来、自治体に重い財政負担を負わせるうえ、大学間の公正な競争を妨げることにもなりかねない。日本私立大学協会の小出秀文常務理事は「公立大の在り方が問われている」と疑問の声を上げている。18歳人口が急減する大学の「2018年問題」を控え、地方の大学はどこへ向かおうとしているのか。

ITを活用した地域課題の解決事例を表彰する「総務省地域情報化大賞2015」の最高賞に当たる総務大臣賞に、北海道函館市の公立はこだて未来大マリンITラボが取り組んだ「IT漁業による地方創生」が選ばれた。マリンITラボは沿岸漁業が抱える課題を解消するため、情報と資源の共有化を目指しており、代表を務める公立はこだて未来大システム情報科学部の和田雅昭教授（水産科学）は「一緒にやってきた漁業者の取り組みが評価された」と喜びを語る。ITは漁業が直面する課題を解決できるのか。