スマートフォン、タブレットに続く技術であるウェアラブル端末。ゲームなどのエンターテインメント分野での活用が進む中、企業での導入は進まず、成功事例も失敗事例も知見を蓄積できていない。しかし、野村総合研究所（以下、NRI） IT基盤イノベーション本部 デジタルビジネス開発部 上級研究員の亀津敦氏は、ウェアラブルビジネスは「次のステージに行くタイミングにある」と見ている。一方、ガートナー ジャパン リサーチ部門 テクノロジ＆サービス・プロバイダー パーソナル・テクノロジ 主席アナリストの蒔田佳苗氏は、大成建設、リコー、京都第二赤十字病院で見られたウェアラブル活用法と、実践された業務プロセス改善を紹介する。

1993年から23年間続いたNHKの報道番組「クローズアップ現代」。そのキャスターを務めた国谷 裕子氏は、「女性活躍」が叫ばれるいま、注目されている。同氏は、米国の名門ブラウン大学を卒業し、プロクター&ギャンブル（以下、P&G）に入社。米国、日本でキャスターとして活躍し、華々しい経歴を築いてきたように見える。しかし、男性中心の組織構造の中で仕事に邁進することで、「ダイバーシティの必要性」に気づけなかったという。社会に問題提起するキャスターとしての自身の経験を振り返りながら、国谷 裕子氏が日本で広がる男女格差を分析し、ダイバーシティのあり方を語る。

多様な人材を集めるだけでなく、個々の個性と能力を前向きに活かしていく「ダイバーシティ&インクルージョン」。言葉だけ聞くと簡単だが、実際に取り組んで成功している企業はまだ多くはない。そこで、ダイバーシティ経営に乗り出し、効果を上げた日立製作所、マイスター、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、さらに経済産業省から担当者が集まり、それぞれの知見を披露した。

4月1日に女性活躍推進法が施行され、ダイバーシティとインクルージョンは大企業やグローバル企業だけの問題ではなくなった。さらに、経済産業省（以下、経産省）は「ダイバーシティ2.0」というコンセプトを打ちだし、企業の競争力強化のための議論を活発化させようとしている。そんな中、日立製作所（以下、日立） 人財統括本部 ダイバーシティ推進センタ 部長代理の武内 和子氏とプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（以下、P&G） ヒューマンリソース アソシエートディレクターの臼田 美樹氏が各社のダイバーシティやインクルージョンの取り組みを紹介した。

今、企業も日本政府も働き方改革を進めている。しかし、改革はなかなか進まない。なぜなら、日本の働き方問題の根は豊臣秀吉の時代にまで遡るからだ。慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授の高橋俊介氏は、働き方改革の本丸「長時間労働」打破のためには「長時間労働」の本質的理解と、歴史を交えた日本の働き方文化の理解が必要だと説く。日本の働き方を改革するには、何をすれば良いのか。

国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由──これは2016年9月、サイボウズの青野慶久社長がWebに書き込んだ記事のタイトルだ。同社のクラウドサービスをEUで展開できない理由、それが「EU一般データ保護規則（GDPR）」だった。GDPRはEUで個人データを保護するための法律で、個人データを扱う企業がEU域外へデータを持ち出すことを厳しく規制している。この青野氏の書き込みを機に、一気に「越境データ問題」への関心が高まった。グローバルでビジネス展開をしていきたいと考える日本企業にとって、いったい何が問題でどう解決するべきなのか。当事者の青野社長に加えて、ブロガーの山本一郎氏、産業技術総合研究所の高木浩光氏、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士、新潟大学の鈴木正朝教授ら識者が一同に介して話し合った。

人工知能が発達し、将棋や囲碁における「人間対人工知能」の闘いで人間が負けることが珍しくなくなった。しかし、本当に人工知能は人間より優れているのだろうか。脳科学者の茂木健一郎氏は、「人間と人工知能の本当の闘いはこれからだ」という。闘いはどう展開されるのか。人工知能が進化したら、どんな時代がやってくるのだろうか。

『「70歳まで幸せに働く方法と、幸せに働ける企業経営を考える」～自分なり、企業なりのワークスタイルを見つける190分～』をテーマに開催された第4回ITACHIBA（異立場）会議。経営サイドから見た前編に続いて、働く側の視点から、70歳まで幸せに働ける方策について、ディスカッションが行われた。たとえば、40歳台ともなると、誰もが親の介護という問題が頭をよぎるようになる。そのような問題に直面しても、どうすれば幸せに働き続けることができるのだろうか。

日本の労働生産性はOECD加盟34カ国の中では第22位。一方、残業時間は主要先進国でトップとなっており、生産性の低さを長時間労働で補っているというのが現状だ。新しいワークスタイルを確立するためにITはどう役立つのか。ITをどう活用すれば良いのか。4回目となる「ITACHIBA（異立場）会議」において、サイボウズ フェローの野水克也氏、テレワークマネジメント 代表取締役の田澤由利氏、MarkLogic 日本法人代表の三浦デニース氏、ChatWork 常務取締役COOの山口勝幸氏が大いに語り合った。

NTTレゾナントが運営するWebポータルの「goo」。同社がOpenStackを採用した理由は大きく3つあった。1つめはサービスからリリースまでの期間短縮化、2つめはコスト削減。3つめがNTTグループとしてノウハウを蓄積できていたこと。同社の取り組みのほか、Rackspaceが開発した新たなDockerコンテナホスティングサービス「Carina」、韓国SKテレコムでの5GでのOpenStack活用の取り組み、楽天、サイバーエージェント、IBMらの取り組みにフォーカスする。

10月から提供を開始している「OpenStack Liberty」で最も熱いプロジェクトは何か。それが、ネットワーク機能の「Neutron」だ。NeutronのトピックスとしてOpenStack FoundationのCOOであるMark Collier氏が挙げたのがNFVとSDNだ。「SDNマーケットはサーバ仮想化の2倍のスピードで伸びている」と指摘。その勢いは衰えず、2018年には100億ドルに達すると予想されているという。「さまざまな投資がされているが、最も多くの投資を行っているのがNFVの分野だ」。

2015年7月、新たな会計年度の始まりと同時に日本マイクロソフトは15年ぶりに会長職を設け、ツートップ体制に移行した。これまで社長を務めてきた就任7年目の樋口 康行氏は会長職、副社長だった平野 拓也氏が代表取締役社長に就任した。こうした新体制を敷いた日本マイクロソフトは、今後パートナーやユーザー向けにどんな戦略を採っていくのか？ 平野社長、樋口会長が同社の戦略、および注力ポイントを語った。また平野社長、樋口会長が語った内容を実現する最新のソリューションについて、西脇 資哲氏がデモともに紹介した。