4月、職場に初々しい新入社員が入ってくるシーズンだ。しかし厚生労働省の調査によると大卒新入社員の11.5％は1年以内に辞職している。3年以内に辞めるのは31.8％だ。辞める理由のタテマエ上位は「結婚・家庭の事情」「体調を壊した」だが、ホンネ上位は「人間関係」「評価・人事制度」。4人に1人はタテマエを取り繕いながら人間関係に悩んで職場を去っている。早期退職を防ぐには「働き方改革」よりも、若手社員の気持ちに配慮しながら対策を講じる「リテンション・マネジメント」のほうが効果があるというが……。

高速道路で、3、4台のトラックの隊列の先頭車だけドライバーが乗り、後続車は無人でそれについていく「隊列走行・後続車無人」のシステムの実証実験が行われている。最新のテクノロジーを活用して運送業界の喫緊の課題「ドライバー不足」を解消する国家プロジェクトで、政府は2022年の商業化を目指している。トラック単独での無人自動走行よりも技術を早く確立できる「現実解」として注目されている。

3月に入り花粉の飛散量はいよいよピークに達し、花粉症の人間にとっては非常に辛い時期となった。日本気象協会の「週間花粉飛散情報」を見ると、関東を中心に「非常に多い」または「多い」予想が連日続く。スギ花粉症の有病率は東京都の調査では45.6％に達し、症状が出る人は対策に平均4550円の費用をかけるという調査もある。そこで、鼻炎治療内服薬の市場は医療用医薬品のスイッチOTC化促進策や2017年に始まった「セルフメディケーション税制」にも後押しされて2桁成長中。「アレグラ」や「アレジオン」などが比較的よく売れているが、そこへジェネリック薬やPBなどのチャレンジャーが台頭し、花粉症薬をめぐる商戦は過熱している。

「豚コレラ」が国内各地で猛威をふるっている。「食の安全」の問題は決して過去の出来事ではない。食品の加工・流通の各段階でその移動を追跡する「食品トレーサビリティ」関連のシステム需要は、世界的に見れば直近年7.1％のペースで成長すると見込まれている。ブロックチェーン、AI、IoT、5Gなど最新技術も取り入れられ、この分野にも大きな変化が起きている。欧米に比べて法制化も企業の意識も立ち遅れている日本は、成長の余地が大きいともいえる。

電子部品「センサー」の全世界の出荷額は、スマホ向け需要の好調さもあり過去5年で倍増した。通信機能を持つ「IoTセンサー」は、通信の「5G」の普及を追い風に今後めざましい勢いで伸びると予測される。世界トップシェアのセンサー王国、日本にとっては最後のフロンティアで、次世代成長分野最有力候補と目されるのが、匂いを検知する「嗅覚センサー」である。最有力プロジェクトは、チップに「感応膜」を組み込んだ「MSS（膜型表面応力センサー）」だ。

大手の建設会社、精密機器メーカー、ガス会社などが「水力発電」を次々と手がけている。特に、運転出力の小さい「小水力発電」については、FIT（固定価格買取制度）による売電市場規模が2020年まで4年間で2倍に、さらに2020年代の10年間で2.3倍になるという高い成長性が見込まれている。政府のエネルギー政策も好意的で、異業種にとっても参入する価値がある事業といえる。同ビジネスの最前線と今後の展開を解説しよう。

水産業は、世界的にみれば養殖を中心に成長しているが、かつて世界一の漁業国だった日本は、残念ながら水産業は衰退産業の様相を呈している。そんな中、2018年12月に改正漁業法が公布された。漁獲量などの規制強化と、漁業許可制度や漁業権などの規制緩和が同居する内容で、成長産業化を目指す政府の「水産改革」がいよいよ本格化する。日本の水産業にも、水産物輸出額の伸び、就業人口の若返りの兆し、漁業とITが結びついた「漁業テック」のようなイノベーションの波動など、未来への希望の光も見えている。

プロ野球の沖縄キャンプを見に行ったり、サッカーのアジアカップに出場する日本代表の応援でUAEまで行くような、スポーツが目的の旅行を「スポーツツーリズム」という。世界的には2021年までの5年間で約4倍に拡大すると予測されている超成長市場だ。日本は2019～2021年の3年間、スポーツの大きな国際大会が続けざまにある「ゴールデン・スポーツイヤーズ」を迎えた。スポーツ庁は2021年度の国内スポーツツーリズム関連消費額を、2015年度比72.4％増の3800億円へ伸ばすという数値目標を掲げている。

少子化に伴って1年に全国で500校前後の学校が廃校の運命をたどっている。しかし、その建物や設備を活用して民間の観光・宿泊施設や事業所などへの転用を促すプロジェクトが文部科学省主導で進められている。「元・学校」は住民にとっては単なるハコモノを超えた存在で、それが進出企業に見えざるメリットも提供してくれる可能性がある。

「ヘルスケアIT」の一種で、モバイル端末を医療に利用する「モバイルヘルス」の主役級「治療アプリ」は、クラウドとアプリによるITシステムが患者の自己管理を手助けし、医師をサポートして病気の治療を行う。アメリカが先行しているが、日本でもすでにその治験が実施され、2019年中にも日本初の薬事承認、保険適用が認められる見通し。第1号は禁煙外来で医師が“処方”するニコチン依存症治療アプリだ。本稿では第1号となるベンチャー企業への取材を含む調査をもとに、「治療アプリ」の可能性について記す。

訪日外国人は年間3000万人に達し、入管法改正で在留外国人も300万人に近づきそうな今、外国人とのコミュニケーションで武器になりそうなのが「機械翻訳」である。AI（人工知能）など最新のITを活用して翻訳精度が高まっているが、日常のシーンで双方向で通訳をやってくれる「普段使い」製品が続々登場している。

年末商戦好調で拡大の勢いが止まらないネット通販。それに伴い宅配便の個数が伸び、「段ボール箱」の個数も増える。通販・宅配・引越用の段ボール箱の需要は直近5年間で約6割伸び、需要も、箱の生産も、原紙の生産も右肩上がり。「紙離れ」に悩む製紙メーカーにとって“最後の希望”だ。リサイクルの優等生で国内の回収率は96～97％に達するが、それを生産量世界一の中国から狙われている。