企業のM&Aは対象企業とのシナジー効果の発揮や自社が保有していない新規事業分野にスピィーディーに進出するために、有効な手段として近年盛んになっている。しかし、現下の経済環境にあっては、一部を除き停滞気味だ。こうしたなかで「倒産企業を買収の対象として考えるべきだ」と主張するのが企業再生支援を専門に手がけている野村総合研究所の産業革新コンサルティング部の主任コンサルタント 後藤知己氏だ。同氏に、今なぜ倒産企業の買収なのかを伺った。

日本の食品業界が岐路に立っている。野村総合研究所の調査によれば、今後5年間で食品業界の再編が必要という回答が5割を超えた。国内市場が縮小化していく中、今後日本の食品業界はどのような舵取りを行うべきなのか。現状の課題と解決策について、野村総合研究所 コンサルティング事業推進部 上級コンサルタント 小沼靖氏と上級コンサルタント 佐藤正之氏に話しを伺った。

クラウド・サービスの導入について、アイ・ティ・アール（以下、ITR）シニア・アナリストの冨永裕子氏は「企業は、エンタープライズITベンダーに加え、プレゼンスの高まるコンシューマーITベンダーの活用も本格的に検討する時期に来ている」と指摘する。冨永氏にオンプレミスとクラウドの違い、プライベート・クラウドとパブリック・クラウドの違いについてそれぞれ解説いただいた。

ITサービス業を中心に飛躍的な経済成長を続け、ブラジル、ロシア、中国とともにBRICsの一角として世界的な注目を集めているインド。日本企業も熱い視線を送っているそのインド市場の中でも、富裕層を開拓するために日本企業はどのような戦略を採ればよいのだろうか。野村総合研究所（以下、NRI）グローバル戦略コンサルティング二部 上級コンサルタントの岩垂好彦氏に伺った。

｢かつてない厳しい時代｣──組織・人事分野における世界最大級のコンサルティング会社であるマーサーは現在の景況感についてこう表現する。その厳しい経済環境のもと、各社は経営の最大のテーマのひとつである「人事」をどのように展開しようとしているのか、また展開するべきなのか。同社が2009年5月に行ったグローバルサーベイの結果を踏まえながら、マーサー ジャパンの組織・人事変革コンサルティング代表 中島正樹氏に伺った。

｢かつてない厳しい時代｣──組織・人事分野における世界最大級のコンサルティング会社であるマーサーは現在の景況感についてこう表現する。その厳しい経済環境のもと、各社は経営の最大のテーマのひとつである「人事」をどのように展開しようとしているのか、また展開するべきなのか。同社が2009年5月に行ったグローバルサーベイの結果を踏まえながら、マーサー ジャパンの組織・人事変革コンサルティング代表 中島正樹氏に伺った。

業務のアウトソーシング形態のひとつとして、欧米企業を中心にKPO（Knowledge Process Outsourcing：知的生産活動のアウトソーシング）と呼ばれる形態が広がっている。このKPOの世界市場規模は2010年には170億ドル（約1兆5,800億円）に達するとみられ、サービスの提供企業も増加している。だが、現在、日本企業がKPOを活用する事例はほとんどない。その背景と日本企業が今後、KPOを活用する際の課題と解決方法について、野村総合研究所 経営革新コンサルティング部 上級コンサルタント 山口隆夫氏に伺った。

IBMは現在、ワールドワイドで「Smarter Planet」という、地球がより賢く進化していくことを示すコーポレート・ビジョンを打ち出している。今回はその中でも、ビジネスを効率化する「Smart Work」と、それを構成する「Smart SOA」について、日本アイ・ビー・エム ソフトウェア事業　WebSphere事業WebSphereマーケティング・マネージャの渡辺隆氏に伺った。

富士通は5月21日、緊急記者会見を開き、同社の有力子会社である富士通ビジネスシステム（以下、FJB）を完全子会社化し、10月1日から「新生FJB」を富士通グループの中堅市場攻略の中核会社とすると発表した。プロダクトビジネスから利益・成長の両立を実現できるサービスビジネスへのシフトを進めつつ、国内の営業体制の再編を狙いにした富士通グループの中堅市場開拓の戦略について、FJB 経営企画室長 本江泰彦氏とFJB マーケティング本部 本部長代理 羽富靖彦氏に聞いた。

先行したGoogle、Amazonに続き、IT企業各社も続々とクラウド・コンピューティング戦略を打ち出してきた。そうした中で気になるのが、クラウドの基盤ともなるNGN（次世代通信網）の動向だ。NGNは2004年からITU-T（国際電気通信連合 電気通信標準化部門）で国際標準化作業が進行中だが、NGNとインターネットの相互接続性が失われている問題、いわゆる「マルチプレフィックス」問題は依然解決されないままの状況にある。こうした問題について、総務省の「インターネット政策懇談会」で主査代理を務めた東京大学大学院 情報理工学系研究学科 教授 江崎浩氏に伺った。

不況下、ユーザー企業の新規IT投資が減退するなかで、ITベンダー各社は新たな戦略の構築に迫られている。NECは今年度、サービス事業を強化するため「ITサービスビジネスユニット」を新設し、クラウド・コンピューティングの本格展開に乗り出す。NECのクラウド・コンピューティング戦略を執行役員 富山卓ニ氏とSaaS担当のマネージドプラットフォームサービス事業部長 細田稔氏に伺った。