マーサー ジャパン 組織・人事変革コンサルティング代表 中島正樹氏 国内外の幅広い業界の企業及び公的機関に対し、戦略・組織・人事の統合的な視点から組織・人材マネジメントを変革するコンサルティングプロジェクトをリード。組織マネジメントの診断、戦略を実現するためのマネジメントプロセスの再設計、コア人材育成や組織能力の向上等を通じ、組織・人材マネジメントのイノベーションを実現することを中心テーマとしている。日本開発銀行（現日本政策投資銀行）、戦略系・人事系両方のコンサルティングファームを経て現職。一橋大学商学部卒、カリフォルニア大学ロスアンジェルス校（UCLA）経営大学院MBA

──世界中の企業は「かつてない厳しい時代」をどのような人事戦略で乗り越えようと考えているのでしょうか？

中島　前回の調査（2008年11月）では、人員削減は二の次で、むしろ優秀な人材を確保することに腐心している企業が目立ちました。また、「成果を出している人と成果の上がっていない人を明確に分けた処遇を考える」という結果も出ました。こうした前回調査に対して、今回の調査では「これ以上景気が低迷するなら、大規模なリストラも考えざるを得ない」という声が出てきています。「過去6カ月で人員削減を実行した」という企業も3分の2を占め、今後も「人員削減を行う」と回答した企業が半数を占めています。企業は景況をより厳しく見ており、人員削減にも踏み込まざるを得ないと考えている状況です。

──調査結果では、アジア地域は欧米と比較して、今後「人員削減を計画している」企業は少ないのが目立ちます。

中島　これは中国・インドをはじめとした新興国企業の発展が強く影響を及ぼしています。しかし、アジアにあっても日本企業は欧米並みの人員削減に取り組んでいます。こうした調査結果が出た理由として、「今後は国内需要の伸びに期待できない」「急激な円高」という2点があると考えています。つまり、これまで国内需要が旺盛だった製品についても東南アジアへ生産のシフトが急速に進み、国内での労働市場は大きく変貌しました。たとえば、国内で自動車を生産していた工場の従業員は、生産がタイに移行することで、今後どうするでしょうか？経営の判断にこうした難しい要素が加わっています。

　「失われた10年」と表現されるように、かつて日本企業は相当大きな構造改革を実行しました。しかし、人材の面でみると、実は本当の意味で構造改革が徹底されていなかったということです。そのため「できるだけ早く、固定費（毎月発生する労務費）に手を付けなければならない」という経営側の考えがあり、派遣切りにつながったと見ています。日本が労務費に着手した一連の動きは、世界的に見ても早かったですね。

　今後さらに業績が悪くなったときにはもう一段の人員削減が行われる可能性もあります。つまり、非正規雇用社員の調整から、いよいよ正社員へという話に移っているということです。

──調査対象企業を業種別に見ると特徴的なことはありますか。

中島　金融（69％）、サービス業（67％）に対し、製造業やIT企業の76％が調査前の6カ月に人員削減を実施しています。また、製造業（68％）とIT企業（67％）は今後、6カ月以内に人員削減を行う可能性が高いと回答しています。製造業のインパクトが大きく、その影響が継続していることが特徴的です。