2015年には実質GDPで6.68％と、近年高い経済成長を続けるベトナム。その好調を牽引しているのが、ブロードバンドや携帯電話といったインターネット基盤の急成長だ。そうした中、2017年2月20日から3月2日までの11日間、ベトナムのホーチミン市においてインターネットに関する国際フォーラム「APRICOT 2017」が開催された。日本からはアット東京やセイコーソリューションズがブース出展するなど、さまざまなネットワーク事業者が一堂に集い、積極的な情報交換が行われた。今後アジアは、世界のITを牽引する立場に躍り出ることができるのだろうか？

2017年1月、第45代米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任した。大統領就任直後から議会をすっ飛ばした「大統領令」を乱発する姿勢に米国では混乱が発生。中でも、世界各国から優秀な人材を雇用しているIT企業は、トランプ大統領の移民政策を大批判している。米国は自由と民主主義を尊重する国――そんな究極の“ナショナルブランド”が崩壊し、虚情報がソーシャルを駆けめぐる「Post-truth（ポスト真実）」の時代に、ぜひ観ておきたい映画が「スノーデン」（Open Road Films配給／公開中）だ。

デジタルとフィジカルがIoT（Internet of Things）によって融合すると、どのような世界が生まれるのか――。米PTCでCEOを務めるジェームズ・E・ヘプルマン氏は、「製造業を中心に、あらゆる業界は“価値”を提供するビジネスモデルへと変革を迫られる」と語る。

サイバーセキュリティ対策は、グローバル規模での喫急な課題となっているが、米国では商務省国立標準技術研究所（NIST）がイニシアチブを執り、標準化を推進している。また、欧州連合（EU）でも、欧州ネットワーク情報セキュリティ庁（ENISA）がNISTと連携し、法的拘束力を持つEU全域のミニマムセキュリティ基準の強化として「NIS指令」を採択した。こうした世界の標準化の流れに対し、「日本の対応は遅れている」と警鐘を鳴らすのは、多摩大学ルール形成戦略研究所 所長の國分俊史氏だ。

政府がIT製品やサービスを調達する場合、セキュリティをはじめとするさまざまなリスクが考えられるため、一定の基準を策定し、信頼性を認証する必要がある。こうした基準は国をまたいで有効だが、実際に供給する企業も参画しなければ意味を持たない。では米国政府はIT調達の基準をどのように策定しているのか。日本の経済産業省に相当する米国商務省のもとで、米国の経済成長、技術競争力、持続的発展を促進するインフラを整備する任務を担う米商務省国立標準技術研究所（NIST: National Institute for Standard and Technologies）の上級IT政策顧問を務めるアダム・セジェウィック（Adam Sedgwick）氏が解説する。

過去において「イノベーション」とは「新製品」「新技術」と同意語だった。しかし、今日の市場における「イノベーション」とは、「顧客満足度の向上」と「新たな価値提供」を指す。こうした変化に対応するためには、新たなビジネスモデルの構築が必要だ。シェアリングエコノミーに取り組むスペースマーケットの重松大輔氏らが「イノベーションとニュービジネスモデル」をテーマに語った。

あらゆる分野において市場が成熟した先進国。その中で企業が成長し続けるために大切なのは、イノベーションを続けることだ。企業が現状維持のビジネスを続けていれば、5年以内に市場から消える――。「現代マーケティングの父」とも呼ばれるフィリップ・コトラー教授はこう警鐘を鳴らす。「先進国のマーケティング」をテーマに、コトラー教授をはじめ、マクドナルド 前グローバルCMOのラリー・ライト氏、ネスレ日本 代表取締役社長兼CEOの高岡浩三氏らが語った。

中央集権的な管理機関を必要とせず、参加者が対等に総合監視／協力をすることで、信頼性を維持する「ブロックチェーン」。その適用範囲は金融分野だけでなく、サプライチェーン・マネジメントやスマートグリッド、さらにIoT（Internet of Things）分野にも広がりを見せている。9月8日に開催された「ブロックチェーン・イノベーション2016」のパネルディスカッション「ブロックチェーンの安全性と汎用性を考える」では、経産省の佐野 究一郎氏、ヤフーの楠正憲氏、MIT 松尾 真一郎氏、日本マイクロソフトの榊原彰氏、GLOCOMの高木聡一郎氏が登壇し、ブロックチェーンの安全性とその課題、さらに将来の可能性について語り合った。

仮想通貨「ビットコイン」の基盤技術として考案・発展してきた「ブロックチェーン」。決済や台帳管理だけでなく、不動産取引の記録や、行政サービスの本人認証にも活用できる技術として期待されている。ブロックチェーンの普及で、市民生活はどのように変わっていくのか。9月8日に開催された「ブロックチェーン・イノベーション2016」では、ブロックチェーンがもたらす未来について、日本銀行で決済機構局 審議役・FinTechセンター長を務める岩下直行氏、ソラミツ 武宮誠Co-CEO、GLOCOMブロックチェーン経済研究ラボ代表の高木聡一郎氏らが語り合った。

東京大学 特任准教授 松尾 豊氏は日本における人工知能（AI）分野の第一人者として知られている。日本政府が本腰を入れるAI研究にも積極的に協力しており、経済産業省が主体となってが設立された「人工知能研究センター」の企画チーム長も務めている。松尾氏が、人工知能研究の歴史から現在の産業分野におけるAIの活用の実態、さらにディープラーニングを用いた「子どものAI」による破壊的イノベーションの可能性について語った。

経済産業省の調査によると、ロボット産業市場は2025年に5兆3000億円、2035年には9兆7000億円規模にまで達すると予測されている。少し前まで、ロボットを活用する業界といえば、製造業が中心だったが、今後はサービス業などでも人工知能・AIを備えたロボットが普及するという専門家の指摘もある。ディープラーニング研究で知られるPreferred Networks（以下、PFN） 最高戦略責任者 丸山 宏氏と、日本IBM 執行役員 開発研究担当 久世 和資氏が、ロボットとAIが産業に与えるインパクトや、AIが生み出した知的財産の課題に関して議論した。

ルンバ（Roomba）は単なる掃除機能を提供する機械ではない。人間がより快適に生活できる「スマートハウス」を実現するための土台を築くものだ――。こう訴えるのは、米iRobotの会長兼CEO務めるコリン・アングル（Colin Angle）氏だ。「将来は一家に一台“お手伝いさんロボット”が普及する」とビジョンを語るアングル氏。IoTとロボットによって、人間の生活はどのように変化するのだろうか。また、ルンバを通してアングル氏はどんな「野望」を抱いているのか。