Windows11は「民主化の担い手」を謳う

　米国時間6月24日に開催されたWindows 11イベントに関する報道では主に、「11」の斬新で使いやすいインターフェースや、スマホ向けに開発されたAndroidアプリがWindowsで利用可能となるサプライズが華々しく取り上げられた。

　マイクロソフトは、「パソコンのスマホ化」を狙ったWindows 8のUI変更の強引さが極めて不評で、大コケした失敗経験がある。だが、Windows 11におけるインターフェース改善とAndroidアプリ導入により、当時の見果てぬ夢が遂に実現する可能性が高まっている。

　しかし、Windows 11リリースの真の意義は、サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）のイベント締めくくりの言葉である、「Windows 11は開かれたプラットフォームであり、コンシューマーの選択肢を増大させる」「ユーザーの主権（主体性）を引き出す設計が選択肢を増やし、人のつながりを豊かにする」「Windowsはその歴史を通して民主化の担い手であり、人々の主体性をさらに育む」との主張にこそ顕現化されている。

　なぜなら、ナデラCEOによるWindows 11の上記のような定義は、勢いを増す巨大テック規制論における「テクノロジー企業は非民主的で、人々の選択肢を狭めることにより競争を阻害している」「支配的デジタルプラットフォームは排他的で、経済の中核および政治的自由を脅かす独占力を持っている」などの批判に対する反論であるからだ。

反トラスト規制に真っ向から立ち向かうTeamsバンドル

　マイクロソフトは、アップル、アマゾン、フェイスブック、グーグルで構成される、いわゆるGAFAほどには反トラストの嫌疑をかけられてはいないものの、同社のビジネス向けカンファレンス・チャットアプリであるTeamsが、弱小ライバルのSlackやZoomを圧迫しているとの見方は根強い。SlackやZoomに対するTeamsの優位性伸長の傾向を見れば、Windows 11が事実上Teamsの市場独占の結果をもたらす可能性もある。

　Windows 11設計の基本認識は、「コロナ禍後のハイブリッド型の働き方定着に伴い、企業は従業員が家庭で働くことを可能とするOSを必要としている」というものであり、TeamsがシームレスにOSに埋め込まれる予定だ。タスクバーに常駐することでOSにネイティブに組み込まれていれば、ユーザーは最初にTeamsを使うようになり、反トラストの恐れが出てくる。すでにSlackは欧州において2020年、マイクロソフトのOffice製品にTeamsがバンドルされている件で、同社を独占禁止法違反として当局に訴えている。

　その点から見れば、最近コンシューマー版のTeamsを発表したばかりのマイクロソフトがOSにおけるTeamsのネイティブ化を推進することは、同社が反トラスト規制の動きを恐れておらず、逆に堂々と「反抗」しているようにさえ映る。

　とは言え、自社ブラウザー「Internet Explorer（IE）」のOSバンドルによる市場独占を1990年代末に当局に指摘された過去を持つマイクロソフトとしては、Teams をバンドルしたWindows 11が自社製品の優位を目指すものではなく、自由と民主的な価値観を伸長させるツールであると世間に印象付ける必要に迫られているのである。

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