新会社は300名規模で発足。その後、新規採用に加え、トヨタ、TRI、アイシン、デンソーのメンバーも含めて、1000名規模の体制とすることを目標とするという。

　また、現在、新会社の活動拠点として、アクセスや採用面で魅力のある新たなロケーションを選定中で、英語を社内公用語にすることも含め、仕事の進め方や社内ルールなどもまったく新たに構築し、次の世代の1つのモデルケースとすることを目指す。


　具体的な事業としては、研究から開発まで一気通貫のソフトウェア開発の実現、データハンドリング技術の強化、TRIとの連携を強化し、その研究成果を先行開発、そして製品へと効率良くつなぐ研究、先行開発領域における、トヨタグループ内での開発の連携強化による開発のスピードアップ、国内外トップ人材採用により開発力を強化しつつ、トヨタグループ内の知能化人材の育成などを行う。

　自動車業界は100年に一度の変革期にあり、中でも自動運転では、Lidarのような新たなセンシングデバイス、ディープラーニング技術を用いた画期的な認識、判断性能の向上や、OTA（Over The Air）を用いたソフトウェア更新、自動運転用の地図や、さらにはその自動生成など、幅広く新しい技術に取り組んで行くことが求められている。

　こうした環境変化に対応するため、トヨタは2016年にTRIを北米に設立し、AI、自動運転、ロボティクスといった技術の研究を行って来た。今回、さらなる競争力強化を目指し、本新会社を設立することとしたという。

　新会社のCEOを務めるジェームス・カフナー氏は、「製品として高品質なソフトウェアを作りあげていくことは、トヨタの自動運転開発において大変重要な取り組みです。新会社のミッションは、世界トップクラスの人材を新たに採用することも含め、トヨタグループの技術力を強化することで、より効率的に、そして今までにない方法で、ソフトウェア開発を加速させていくことです。新規採用はグローバルに行います。新会社での取り組みを率いていくことを非常に楽しみにしています」とコメント。

　トヨタのフェローおよびTRIのCEOで、新会社の取締役に就任予定のギル・プラット氏は、「トヨタはこれまで、トヨタ生産方式（TPS）による品質の高さや効率性でその名を知られてきました。根源的なTPSの考え方を、ハードウェアづくりだけではなく、ソフトウェアづくりにも反映していくことで、ソフトウェアにおけるトヨタの技術力を大きく向上させられることに疑いの余地はありません。それこそがTRIがこれまで取り組んできたことであり、今後TRI-ADがいっそう加速して進めていくことです」との声明を発表している。