マイクロソフトが「次の都市」テーマのイベント、竹中平蔵氏らが地方創生に提言

　「Microsoft CityNextソリューションフォーラム 2015」の開催にあたり、日本マイクロソフト 執行役 常務 パブリックセクター担当 織田浩義氏は、次世代に続く地方創生の重要性を強調。CityNextという本イベントの位置づけを次のように説明した。

「CityNextというのは、次のまちづくり。次のマチ・ヒト・シゴトづくり。それを支える新しいICTについて、どういう形で支援するべきか。マイクロソフトが世界各国の都市で実施している一環となる」

　ある調査レポートによると、2025年は、平均4.3台のデバイスを持っていて、クラウドに接続しながら、これを使いこなすようになるという。織田氏はこうしたマルチデバイスによって、時間や場所を選ばない働き方を実現できるとし、「日本マイクロソフトは地方創生をもっとも支援する企業であり続けたい」と語った。

　続いて登壇したのは、経済学者の竹中平蔵氏。竹中氏はアベノミクスの第3の矢、成長戦略に地方創生が含まれているものの、第1の矢である「デフレ克服のための金融緩和」、第2の矢である「機動的な財政政策」と異なり、サプライサイドの話になるため、「半年や1年で結果が出るものではない。ドイツは10年近くかかっている」とその難しさを評価した。

　そのうえで、国家戦略特区の枠組みを使って、岩盤規制に突破口を開くことの重要性と、「コンセッション」と呼ばれる、インフラの所有権は国などが持ちつつ、運営は民間に委ねるスキームの有効性を指摘。

　地方創生の本質について「地方に自分が何をやりたいのかを問うているもの。一時的に交付されるお金はあっても、今は国から地方にばらまけるお金はない。地方の意気込みとやる気が重要だ」と語った。

　最大のポイントは首長のやる気であるとし、特区の枠組みを使って、さまざまな取り組みを実施する地方自治体の具体例を紹介した。

　豊島区役所のCISO (政策経営部 情報管理課長) 高橋邦夫氏は、 5月7日から新庁舎で業務を開始した豊島区が進めるワークスタイル変革について解説。

　大阪市天王寺区長の水谷翔太氏は、「子育てしやすい街」「文教地区」として子育て世代をICTで支援する取り組みについて語った。

　富山市の森雅志 市長は、同市が進める「健康寿命」の延伸と「コンパクトシティ」への取り組みの関係性を紹介した。

　イベントではブース出展も行われており、AvePointがマイクロソフトのSharePointとDynamicsを活用した「住民総合窓口相談ソリューション」などについて紹介するなどしていた。

　4名の講演の詳細は、追ってビジネス＋ITで紹介する。