日経BPコンサルティングの「企業・組織におけるマイナンバー対応に関する実態調査」によると、マイナンバー対応の「実施・実施予定層」は38.0％にとどまった。これに「実施していないが、対応を要する法制度であれば今後対応するはずだ」（20.4％）まで加えた「実施・実施予定・実施想定層」は58.4％となった（図1）。


　一方、「実施していないし、予定もない」が8.4％あり、マイナンバー制度の趣旨が十分には浸透していないことが明らかになった。

　なお、「実施状況が分からない層」を除外して構成比を見ると、「実施層」は25.2％、「実施・実施予定層」は56.9％、「実施・実施予定・実施想定層」は87.4％だった。企業などでの2016年1月のマイナンバーの運用開始までの残り期間は限られており、対応作業には一定の工数や費用を要することを考えると、対応の遅れが懸念されるという。

官公庁と金融が先行、建設や流通は遅れ

　マイナンバー制度対応作業の「実施層」の比率を業種別（7分類）に見ると、政府/官公庁/団体が28.2％と最も高く、金融業の25.4％がこれに続いた。IT関連業の20.0％を含めた3業種は2割台となった（図2）。


　実施率が2割超の3業種は、従業員などのマイナンバーを収集・管理する通常業務のほかに、公共系業種では行政手続きを効率化すること、金融機関は顧客からマイナンバーを収集し管理すること、IT関連業では情報システム更改などを事業として行うことなどが背景にあるという。

　一方、建設・不動産業（11.0％）、および「その他の業種（製造、流通、金融、IT、建設・不動産、官公庁系以外）」（13.0％）での実施率は、1割台前半と低かった。流通業（14.9％）と製造業（16.6％）での実施率も1割台半ばにとどまった。



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