横浜市からの用地取得が決定し、2018年末に稼動開始の予定。総事業費は300から400億円を想定しているという（うち土地取得費が65.5億円）。

　資生堂では2014年12月、2020年をターゲットに、生活者目線を徹底し、自身の選択眼で消費を行うアクティブコンシューマーを中心とするお客さまの期待に応え続ける会社になることを目指す、中長期戦略「VISION 2020」を発表した。

　VISION 2020では、マーケティング・R&D 投資の拡大をはじめ、さまざまな改革に取り組み、トップライン成長と利益の拡大を目指すという。

　ブランド強化では、実行力の高い人材と組織で、研究・生産から顧客まで一気通貫のマーケティングを展開していく考え。R&Dは、先進の基礎技術を基にした革新の製品開発を推進し、マーケティングとの連動・融合を図る。

　今回設立されるグローバルイノベーションセンター（仮称）では、顧客やマーケター、研究員が日常的に交流できるワイワイガヤガヤとした環境からイノベーションを創出する、開かれた研究の形を具現化する場にするという。

　また、全世界で現在1000名の研究所員数を、2020年までに1500名に増員する。これらにより、売上高R&D費率を現在の1.8％から、2020年には2.5％へと拡大させる狙い。

　資生堂では、「これからの化粧品をはじめとするビューティービジネスの研究には、サイエンスのみならず、生活者や市場との人間的な触れ合いを通した情緒的なアプローチが不可欠」と指摘。さらに「研究者は常に時代と都市の風に触れながら、生活者のダイナミズムや人々のライフスタイルの変化を肌で感じ、感性を磨くことが重要」としたうえで、、「美を追求する当社研究施設を生活者が行き交う都市の中心に置くこととした」という。

　選定にあたっては、「海」「港」「広々とした空」があるオープンな空間であり、かつ常に時代のトレンドをリードし、世界の人々と情報が集まる文化の交差点である横浜みなとみらい地区こそ、グローバルイノベーションセンター（仮称）の最適なロケーションであると判断したとしている。

　横浜市には、米アップルもアジア最大級の研究開発拠点を設ける考えを明らかにしている。