政府は、2014年6月に策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（以下、ロードマップ）を踏まえ、燃料電池自動車の普及のためには水素ステーションの整備が早急に必要であるとして、補助金による水素ステーションの設置支援に加え、燃料電池自動車の新たな需要創出活動を推進するために水素ステーションの運営支援等を含む施策の拡充を決定した。

　現在インフラ事業者による取り組みが鋭意進められているが、燃料電池自動車の導入初期においては、水素ステーションの設置・運営は容易ではない。こうした状況からトヨタ、日産、ホンダの自動車メーカー3社は、燃料電池自動車の普及を後押しするため、ロードマップの実現に向けて水素ステーションの整備促進に取り組むことが必要であるとの認識を共有。水素ステーション運営で発生する費用の一部負担等の具体的活動の検討を進めていくとした。