本実証事業は、2013年6月から12月末まで行った実施可能性調査に基づき計画された。日本のヒートポンプ技術とICT技術で英国のエネルギーシフトを推進する技術・システムを実証する目的で、開始期間は2014年4月から2017年3月末までの3年間を予定している。

　具体的な実証事業は「住宅の小口消費電力を負荷調整能力として利用するアグリゲーション技術・システム実証」と「ビジネスモデルの構築」の二点。

　ダイキン工業はエネルギー負荷調整能力源として、電気式ヒートポンプおよびガスハイブリッドヒートポンプを設置、既存の温水器と比較して暖房・給湯費の削減効果があることを実証する。日立は、ヒートポンプの負荷調整能力を集約し、電力取引の市場や事業者との売買を行う「電力アグリゲーション機能」の開発を行う。


　「ビジネスモデルの構築」はみずほ銀行、ダイキン工業、日立が共同で進めていき、今後は、実証中あるいは実証後に、ヒートポンプを利用したアグリゲーションビジネスモデルを検討し、普及・拡大を目指す考え。