関税の影響見極めには年後半までかかる─ウォラーＦＲＢ理事＝報道

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Michael S. Derby

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２４日、関税が経済にどのような影響を与えているかについてＦＲＢが明確な見通しを得るには今年後半までかかると述べた。ＦＲＢは金融政策の現在の方針を直ちに変更する必要はないとの見方を示唆した。

ウォラー氏はブルームバーグのインタビューで、大型関税の一部が夏まで延期された点に言及し「７月以降まで、実際のデータで目立った変化が見られるとは思えない。今年後半になれば、政権が検討している関税により何が起こるのか、明確な見通しが得られるようになるだろう」と述べた。

関税を巡っては、その不確実性によって多くの企業活動が凍結されているというのが一般的な見解だと指摘。企業はこれをどう乗り切るか模索しているとし、関税コストを相殺する最も簡単な方法は人員削減であるため「レイオフや失業率の上昇がさらに進んでも驚かない」と述べた。

また、関税による需要減速はインフレへの影響をいくらか相殺するとの見通しを示す一方、それによる価格上昇を一過性のものと見なすには注意が必要だと警戒感を示した。

トランプ米大統領によるＦＲＢ批判については、政治的な問題には関わらずＦＲＢの使命に集中する姿勢を示した。