米関税対策パッケージ決定、中小企業の多角化など支援＝石破首相

Yoshifumi Takemoto　Kentaro Sugiyama

［東京　２５日　ロイター］ - 政府はトランプ米政権の関税措置に関する総合対策本部を２５日朝開催し、自民・公明両党からの提言を踏まえた緊急対応パッケージを決定した。石破茂首相は関係閣僚に対し、輸出企業などの要望に沿って施策を効果的に活用するよう指示した。

首相はまた、生産性の向上などに取り組む中小企業や農林漁業者のほか、多角化や新規販路開拓を目指す企業に対し、地域金融機関とも連携して補助金を優先採択するなどして支援を行うよう副大臣や政務官を含む関係閣僚に指示した。

首相はあいさつの冒頭、米国の関税措置は国内産業や世界経済全体に大きな影響を及ぼしかねないものだと改めて指摘。「米国に対して日本企業が投資や雇用創出を通じて米経済に大きく寄与している事実を明確に伝えつつ、一連の関税措置の見直しを強く求めていくことが極めて重要だ」と述べた。

対米交渉のテーマの一つとみられていた為替については、本日行われた加藤勝信財務相とベッセント米財務長官の会談で「引き続き緊密かつ建設的に協議を続けていくことで一致したと報告を受けている」と説明した。

米国の関税を巡っては、国内の企業や家計など広範囲に影響が出ることが予想され、自民党や公明党などから対応策に関する緊急提言が出ていた。