「臨時福祉給付金」は2013年10月に閣議決定された給付金で、消費税率の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響を緩和することを目的とした臨時的な給付措置。この給付金は全国の地方自治体が主体となり、2014年6月から随時支給開始される予定だ。

　今回セールスフォースが発表したのは、全国の地方自治体が主体となる給付金支給業務と、問い合わせ対応業務を効率化するソリューション。

　このソリューションはクラウドベースで提供され、サーバーやアプリケーションの購入やシステム開発は不要となる。給付金支給業務の庁内における進捗や住民の声に関する情報を一元化し、住民へのサービスを支援するほか、給付申請書の印刷、発送、受付、審査、支給決定、支給まで、その業務進捗を可視化し、支給業務に従事する人同士の間違った情報のやりとりや伝達ミスを防止できるという。

　同社は今回、2009年にリリースした山梨県甲府市役所への定額給付金支給管理システム導入経験を活かして、本ソリューションを「Salesforce 1」上で開発した。同時に支給開始される、「子育て世帯臨時特例給付金」の支給業務にも対応しているという。