「パーソナルデータに関する検討会」が開催、個人情報保護法見直しも視野に年内整備

　本検討会は、オープンデータ・ビッグデータの活用の推進や、ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進にあたって、個人の行動・状態等に関するデータである「パーソナルデータ」の取り扱いについて、その利活用を円滑に進めるため、個人情報およびプライバシーの保護との両立を可能にする事業環境整備を進めるためのもの。

　具体的には、（1）パーソナルデータの利活用の基本的枠組みの明確化、（2）パーソナルデータの利活用ルールの在り方、（3）パーソナルデータの保護を有効に機能させるための仕組みの在り方、（4）独立した第三者機関の設置についての考え方の整理、（5）罰則等について検討する。

　個人情報やプライバシー保護に配慮したパーソナルデータの利活用のルールを明確化した上で、個人情報保護ガイドラインの見直し、同意取得手続の標準化などの取組を年内できるだけ早期に着手するほか、新たな検討組織が、第三者機関の設置を含む、新たな法的措置も視野に入れた制度見直し方針（ロードマップを含む）を年内に策定する。同時に技術検討ワーキンググループも設置する。


　委員には、財団法人日本消費者協会会長 松岡萬里野氏、一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事 椋田哲史氏、公益社団法人経済同友会 常務理事 伊藤清彦氏、東京大学大学院法学政治学研究科教授の宇賀克也氏、フューチャーアーキテクト 代表取締役会長兼社長 金丸恭文氏、国立情報学研究所アーキテクチャ科学研究系教授 佐藤一郎氏、ぐるなび 代表取締役会長 滝久雄氏などが名を連ねた。

　今後は、10月の第2回、第3回で事務局案の論点についての議論を実施し、11月の第4回で制度見直し方針（骨子）などを取りまとめ、12月に行われる第5回で、取りまとめの承認を得る予定。

　パーソナルデータにかかる問題では、JR東日本がSuicaの利用履歴について、個人情報を含まない形で利用者に無断で販売していたが、外部提供を拒否する申し出が3万件超寄せられるなど社会問題化しており、パーソナルデータ活用環境の整備が急務になっている。