IDC Japanは29日、2013年第1四半期（1～3月）の実績、および最新の景気動向などに基づき2013年～2017年の国内製品別IT市場予測を発表した。

　これによると2013年の国内IT市場規模は、13兆7,525億円、前年比成長率はマイナス0.9％の予測となった。国内IT市場を構成する国内ハードウェア市場、国内ITサービス市場、国内パッケージソフトウェア市場の2013年の市場規模と前年比成長率は、それぞれ6兆2,242億円、マイナス5.0％、5兆309億円、1.9％、2兆4,974億円、4.3％の予測となった。国内IT市場に国内通信サービス市場を加えた国内ICT市場の2013年の市場規模は25兆1,680億円、前年度成長率はマイナス0.1％の予測となった。


　2013年の国内IT市場がマイナス成長となる背景には、2012年の比較的高い成長率の反動、2012年のIT市場成長をけん引していたスマートフォンブームの一巡と成長鈍化、通信事業者によるLTEサービス向け投資の2012年への前倒しの影響、家庭向けPC市場の落ち込みをはじめとするハードウェア市場のマイナス成長などが挙げられるという。

　昨今のアベノミクスによる金融緩和政策は、企業のIT投資にはプラス要因となるが、一般消費者市場に波及効果として顕在化するには、時間を要すると予測しているという。

　国内IT市場の2012～2017年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は0.1％、国内ICT市場のCAGRはマイナス0.5％と予測。2017年の国内IT市場規模は13兆9,173億円、国内ICT市場規模は24兆6,221億円と予測している。

　2013年の国内ICT市場は、クラウド化の進展と2012年に拡大した大規模なスマートモバイルデバイス市場の定着が最大の特徴となるという。

　予測期間中の国内ICT市場全体の成長率は緩やかな変化となるが、市場構造などの側面において、成長けん引の主役交代や新たなビジネスの誕生などの質的変化がもたらされるとIDCでは予測。

　IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの廣瀬 弥生氏は「ITベンダーは、今後のクラウド化の進展やスマートモバイルデバイス関連市場の拡大がもたらすICT市場の変化に対応し、新たな事業戦略を早急に検討すべきである」と分析している。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内製品別IT市場2013年第1四半期の実績と2013～2017年の予測」（J13100302）にその詳細が報告されている。