具体的には、研究会会員が「TKC連結会計システムeCA‐DRIVER」を活用して、グループ全体の決算書である「連結財務諸表」やグループ全体の資金状況を明らかにする「連結キャッシュフロー計算書」などの作成・提供するほか、別途、企業の要望に応じて任意形式による各種経営レポートの提供も行う。


　これにより中堅企業では、グループ全体の経営実態を把握できるようになり、適切かつ効率的な経営資源の活用が可能になるという。一方、金融機関にとっては、融資判定にかかる間接業務の削減が可能になるという。

　昨今は、上場企業を中心とした大企業のみならず、中堅企業においてもグループ経営を行う企業が増えているが、製造拠点や販路拡大のための海外展開や事業継承も視野に入れた組織再編など多くの課題を抱えており、企業グループ全体での経営力強化が必至となっている。

　一方、金融機関としても融資先の財務状況を正確に把握するため、非上場の中堅企業グループへ子会社などの連結財務諸表の提出を求める例が増えているが、これに対応できない企業も多く、金融機関が膨大な手間と時間をかけてグループ各社の個別財務諸表から連結財務諸表を作成しているのが現状だという。

　TKCでは、「グループ経営レポート作成支援サービス」を金融機関と連携しながら実施し、全国の中堅企業におけるグループ経営の管理体制の構築を支援する考え。

　さらに金融機関に対して本サービスへの理解を深めてもらう目的で、1月29日の名古屋地区での開催を皮切りに、全国各地で勉強会を開催する計画という。