経営戦略にリンクしたIT施策を3つのフェーズで展開

　SCSK主催の「SAP ERPソリューションセミナー」で登壇した堀内氏はまず、住友商事における2001年以降のIT施策の流れを、3つのフェーズに分けて示した。

　最初の取り組みが2001～2004年の［Step Up Plan－AA Plan］で、ここではグローバル連結経営のトータルサポートを目標に掲げ、基幹系システム／連結システム／経営情報システムという3つの情報インフラを整備／構築する“SIGMA21プロジェクト”をスタートさせた。

　2005～2008年の［AG Plan－GG Plan］では、連結経営基盤の拡充と標準化を推進し、前の4年間で構築したインフラを一気にグループ内に展開して、標準化対象を拡大した。

「その結果、2008年度末には57の国内事業会社、157の海外独立法人/支店ならびに海外事業会社のシステムの標準化を完了した。これによって、グローバルにおける標準システムのカバー範囲は売上高の約7割、総資産の約6割を占めるまでになった」

　そして2009～2012年の［Focus'10-f（x）］（フォーカス10 エフクロス）では、グループにおけるICTの価値の最大化を目指し、環境変化に呼応しながら、引き続き、さらなるグローバル標準化に努めた。

　具体的には、住友商事では業務アプリケーションのグローバル標準化に着手した。同社は、世界を米国、欧州、東南アジア、中国など大きく4つに区分して広域運営を行い、さらに商品ごとのタテ割り経営を行っているが、従来は地域や国ごとにシステムがあり、機能もまちまちで、データの品質も均一ではなかった。サーバもそれぞれの場所で稼働していたため、域内であっても他の場所から業績データを閲覧することもできなかった。

「そこでグローバル標準のシステムを導入し、国を超えた情報の共有/交換を容易にすることで、連結ベースでタイムリーかつ透明性の高い業績把握を実現しようと考えた」

　併せて業務プロセスの変革にも取り組み、リスク管理と内部統制を強化するために、成約案件や債権/債務の早期把握を目指した。またグローバル標準システムを導入することで、業務プロセスの見直しも推進しようと考えた。さらにIT部門の立場からは、老朽化していたシステムの改修が非常に大きな課題となっていたという。

「目指したのは情報の均質化であり、業務プロセスの標準化だ。たとえば取引先コードなら、当時グローバル合計で約20万件を管理しており、これを統一した。言うまでもなく膨大な工数がかかったが、グローバル連携経営のためには必要不可欠な取り組みだ。これはマネジメント層からも非常に高く評価してもらった」


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