矢野経済研究所は2月1日、国内スマートフォン・タブレットに関する出荷台数動向についての調査結果を発表した。

　これによると、2012年度の国内ハンドセット（フィーチャーフォンとスマートフォンの合計）出荷台数は、前年度比1.9％増の3947万台となる見込み。さらにフィーチャーフォン（従来の携帯電話）の出荷台数は前年度比57.4％減の634万台に対し、スマートフォンは前年度比39.2％増の3309万台になるという。


　同社によれば、当面は複数所有によるスマートフォン需要が市場を牽引するものの、こうした需要もひと段落し、2013年度以降は既存ユーザーの代替需要に移行するとしている。

　フィーチャーフォンは大幅な縮小基調にあるが、音声通話のみを利用するユーザーや法人を中心に底堅い需要があると指摘。一方で低価格モデルは堅調であったものの、高機能モデルを中心にスマートフォンへの移行が進んでいるのが現状という。

　スマートフォンについてはおサイフケータイ、ワンセグ、赤外線ポートなど国内では需要の高い機能を搭載した製品が多く投入されたことにより、ユーザーのフィーチャーフォンからの買い替えを促すなど、結果的にスマートフォン需要を開拓した。

　今後は複数の端末を所有し、各々の用途に合わせて使い分けるユーザーの増加が見込まれるという。そのため、高速データ通信規格であるLTE（Long Term Evolution）やテザリング対応のフィーチャーフォン、テンキーを搭載したフィーチャーフォン型スマートフォンの開発、スマートフォン、タブレットと連携する周辺機器の開発など、ユーザーの利用環境の変化に合わせた商品企画が必要になるとしている。

　同社の推計によれば、2014年度にもフィーチャーフォンの出荷台数の割合が全ハンドセット出荷割合の1割を着る見通し。

　一方、2012年度の国内タブレット出荷台数は、前年度比60.2％増の422万台と大幅な拡大になると予測した。タブレットはディスプレイサイズを除き、スマートフォンと機能面における際立った差異は少なく、差別化が難しい製品ともいわれるが、一般ユーザーのスマートフォンへの高い関心が続くなか、今後は7インチサイズを中心としながらも、より大きなディスプレイを搭載するタブレットへの関心が高まる、としている。