ユーザー企業とクラウドベンダーがそれぞれの立場で対峙

　「ウイングアーク・フォーラム2010」のキーノートセッションは、「動き始めたクラウド―企業の情報システム部門はどう動くべきか」と題して、クラウドベンダー、ユーザー企業を代表した5名が参加するパネルディスカッション形式で行われた。

　参加したパネラーはクラウドベンダーの代表として、Amazon Data Service Japan テクニカルエバンジェリスト 玉川憲氏、セールスフォース・ドットコム アライアンス事業部 ISVアライアンス部 シニアディレクター 御代茂樹氏、マイクロソフト エバンジェリスト 井戸文彦氏の3名。さらにユーザー企業代表として、大成ロテック 常勤監査役 木内里美氏、1stホールディングス 情報システム部 石川亮氏の2名が参加した。モデレータを務めたのは、アイティメディア 代表取締役会長 藤村厚夫氏。

　まず、パネラーのクラウドビジネスにおけるポジションを明確にした。クラウドベンダー3社の位置づけは、Amazonがインフラをサービス提供するIaaS（Infrastructure as a Service）プロバイダ、セールスフォース・ドットコムがアプリケーションを提供するSaaS（Software as a Service）プロバイダ、マイクロソフトがプラットフォームやミドルウェアを提供するPaaS（Platform as a Service）プロバイダ。木内氏は大成建設のCIOをつとめるなど、ユーザー企業のCIOを代表する論客として参加し、石川氏はクラウドを利用する情報システム部門としての参加となる。

　続いて、ベンダー3社が現在それぞれのクラウドサービスにおいてどのような事例があるのか、その特徴について述べ、さらにユーザー企業側の意見を聞いた。

　セールスフォースの御代氏は、同社のクラウドは日本のカスタマイズ文化に合わせられるサービスが特徴であるとし、事例として、日本郵便、定額給付金、国勢調査など政府系のシステムにサービス提供を行っている実績を挙げ、信頼性の高さを強調した。

　Amazonの玉川氏は、季節限定的な年賀状サイト、夜や週末にバッチ処理で多大なCPUリソースが必要な金融機関、ソーシャルサービスでのピークアクセス対応（口コミ対応で3日で5,000台のサーバ増強など）、メーカーのファームウェアアップデートの配信などの事例が紹介された。

　マイクロソフトの井戸氏は、企業の決算報告書の公開情報の同社クラウドで実現するソリューションを取り上げ、サーバ数を減らしながら、重要な会計データは自社所有（オンプレミス）のサーバに残すようなバックオフィスと連携する事例を紹介した。



【次ページ】各社の事例は特段に新しいものではない、米国ではニッチ化進む--大成ロテック木内氏