SAPジャパンは、日本貨物航空が、統合基幹ソフトウェアSAP ERPをベースにした「新財務・管理会計システム（i-Account）」を導入したことを発表した。

　日本貨物航空では、2005年に日本郵船の連結子会社として経営形態が変更になったことに伴い、出資者である国内航空会社からのシステムに依存していた業務の自立化を目指すことになった。その一環として、2006年4月から「IT自立化プロジェクト」がスタートし、事業継続に必要なITシステム構築が行われた。会計システムについては、従来使用していた自社開発の会計システムでは上流や関連システムとのデータ連携がなく、投資案件やプロジェクトごとの予実管理、事業セグメントごとの収支把握も困難であったため、システム全体を統合し、グローバル経営や高収益構造を実現するための新たなシステム構築が急務となっていたという。

　「i-Account」は、すでに運用を開始していた3大基幹システム「運航管理システム（i-Sky）」、「整備管理システム（i-Macs）」、「航空貨物運送システム（i-Cargo）」とデータ連携を行ったうえで、2009年7月に本格稼働を開始した。「i-Account」の導入により、伝票処理の24時間無停止での動化、グローバルレベルでの経営情報の一元管理が実現されたと発表している。