みずほ情報総研は24日、4月より施行された「資金決済に関する法律（資金決済法）」に対応する支援コンサルティングサービスを実施すると発表した。

　資金決済法の施行により、これまで銀行などにのみ認められてきた送金などの為替取引が、少額なものに限って銀行以外の事業者でも認められるようになった。

　また、商品券やプリペイドカードなどを対象としていた「前払式証票の規制等に関する法律（プリペイドカード法）」が資金決済法へ統合されるとともに、サーバ型の前払式電子マネーも規制の対象となり、利用者保護の範囲が拡充された。

　このような資金移動（為替取引）に関する規制緩和を受け、さまざまな業界の事業者が送金サービスに参入することが見込まれている。たとえば、オークションやオンラインコミュニティなど多様なプレーヤーと送金サービスを提供する資金移動業者が連携することで、新しいマーケットの立ち上がりも期待されるという。

　一方で、資金決済法に基づくサービスを提供する事業者は、関連する法令やガイドラインなどが要求する事項への対応が義務付けられるとともに、金融当局の監督を受けることになるほか、マネー・ローンダリング防止などを含むコンプライアンス態勢の構築が不可欠となる。

　しかし、送金サービスに参入する新規事業者においては、ローコストで使いやすいサービスの提供が望まれているところであり、サービス水準とコンプライアンス対応のバランスを図ることが、ビジネスの成功のカギとなると言われているという。

　このような状況を受けて、みずほ情報総研では、金融機関でのコンサルティング実績を通じて蓄積したノウハウを活用し、「資金決済法対応支援コンサルティング」の本格展開を開始する。当サービスは、「コンプライアンス対応（法令・ガイドライン等）」「ビジネススキーム」「IT・業務プロセス」の3つの視点から、資金決済法への対応について支援していく。