- 会員限定
- 2009/11/06 掲載
倒産企業買収による競争力強化のすすめ、今こそが買い時--野村総合研究所 後藤知己氏(3/3)
倒産企業買収の事例
──これまで伺ってきたお話に合致するような具体的な事例はありますか?高松建設は2002年に民事再生法下にあった青木建設、2008年には同様に民事再生法を適用したみらい建設グループを買収し、それまで関西でのマンション工事を主体とした事業体から、ホテルなど大型工事のノウハウや海洋土木事業を獲得し、総合建設グループへと業態を転換・拡大しています。いずれの買収金額も数十億円程度で抑えつつ、一気に業容を拡大・転換しています。
また、少し古い事例ですが、イオンは2001年に会社更生法適用となったマイカルを200億円で買収し、関西や中国・四国地方を中心に展開している150近い直営店舗と、1兆円を超える売上高の事業を獲得しています。マイカルの債務免除後の純資産額1,000億円程度に対して、200億円で買収しており、再建に関わる追加コストはかかったとしても出店費用を考えれば十分に採算の合う投資と想定されます。商圏・エリアの獲得の事例です。
成長事業・技術の獲得事例としてはワイエイシイの事例があります。同社は2009年1月に経営破綻した半導体製造装置メーカーのエス・イー・エスに対して、市場拡大が期待される太陽電池製造装置事業を2億6,000万円で事業譲渡により獲得しています。売上規模は20億円と小さいながら成長事業である太陽電池製造装置事業および技術のみを安価に獲得できたものと想定されます。
──今後は倒産企業に対する見方を変えていく必要がありそうですね。ありがとうございました。
関連コンテンツ
PR
PR
PR