米、中国・香港からの小口輸入品免税を5月2日廃止＝大統領令

Andrea Shalal

[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領は２日、中国と香港からの８００ドル以下の小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）を廃止する大統領令に署名した。

同措置は米東部時間５月２日午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）に終了する。

免税廃止後は、中国および香港からの輸入品で、国際郵便網を通さずに発送される８００ドル以下の荷物については、適用可能な全ての関税が課される。

国際郵便網を通じて送られた８００ドル以下の輸入品については、価格の３０％または１荷物あたり２５ドルの関税が適用され、６月１日以降は１荷物あたり５０ドルに引き上げられる。

トランプ氏は２月１日、安価な中国製品の免税ルートでの流入を防ぐため、デミニミス・ルールを停止する大統領令に署名したが、直後に物流の問題や関税徴収システムの不備を理由に施行を遅らせるよう大統領令を修正していた。

ホワイトハウスは２日、ラトニック商務長官が小口輸入品に対する関税の徴収システムが十分整っていると判断したことを受け、同措置を廃止すると説明した。

商務長官はこの大統領令の影響評価報告書を９０日以内に提出し、マカオからの小口輸入品にも適用するかどうかを検討するという。

免税ルートで米国に入る荷物の数は近年爆発的に増加しており、昨年は１４億個近くに達した。

現在、米国に持ち込まれる荷物の９０％以上にデミニミス・ルールが適用され、そのうち約６０％が中国から発送され、中国の「Ｔｅｍｕ（テム）」や「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」といった直販の小売り業者がその筆頭だ。