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- 2024/02/13 掲載
安すぎる…！激安EC「Temu」とは？低価格でも品質担保できる「発明的ビジネスモデル」
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2023年7月から日本でもサービス提供を開始した中国の越境EC「Temu」（ティームー）。Amazonで販売されている同一製品の半額以下という、驚くべき安さが特徴だ。米国では1ドルショップ（日本の100円ショップ）や既存の越境ECが影響を受けるほど人気になっている。一方、Temuの母体である中国EC大手「拼多多」（ピンドゥオドゥオ）は品質問題で苦情が多発し、その改善が目下の課題となっている。そのような中で注目されているのが、激安ながら品質を担保するTemuのビジネスモデルだ。
消費者ビジネスの視点でIT技術を論じる記事を各種メディアに発表。近年は中国のIT技術に注目をしている。著書に『Googleの正体』（マイコミ新書）、『任天堂ノスタルジー』（角川新書）など。
（Photo：Markus Mainka / Shutterstock.com）
Amazonの半額、圧倒的に安いEC「Temu」とは？
2022年9月に米国でサービスを開始したEC「Temu」（ティームー）が好調だ。Temu運営企業のPPDホールディングスは、Temuの流通総額（GMV）を公表していないものの、2023年の目標額であった150億ドル（約2.2兆円）は達成できていると見られる。米国でサービスを提供する中国の越境ECは、SHEIN（シーイン）、TikTok Shopping、AliExpressを合わせて4つとなった。
Temuの母体は、中国のソーシャルEC「拼多多」（ピンドゥオドゥオ）。拼多多は一時、王者アリババを抜き、中国で利用者数トップのECとなったこともある大手だ。
もともと低価格に強みを持つ拼多多が始めたTemuは、米調査会社Sensor Towerの調査による2023年ダウンロードランキングでショッピングアプリ部門1位を獲得するなど、米国でもその安さを武器に広がりを見せている。
2023年7月には日本でもサービス提供をスタートしている。魅力はやはり圧倒的な安さだ。試しにいくつかの商品をTemuとAmazonで比較してみると、Temuの販売価格はAmazonの半分以下になっていることが多い。
（出典：Temu、Amazon）
Temuが安すぎて「米国版100円ショップ」が大苦戦
日本同様、インフレが進み、収入格差が拡大する米国で、Temuは特に低所得者層に歓迎されている。その影響を受けているのが、「1ドルショップ」であると言われている。日本の100円均一ショップと同じ形態の「ダラー・ゼネラル」は、1939年創業、米国とメキシコで約1.9万店を出店する大手だが、2023年に入ってから株価を大きく落とし始めている。売上高は順調に増え続けているものの、営業経費が膨らみ利益幅が縮小している。Temuの影響により、対応策に追われているのではないかと見られる。
（データ出典：Google Finance 2024年2月5日までのデータ）
また、アリババが運営する中国大手EC「淘宝網」（タオバオ）の商品を米国に輸入して、米国内で販売をするEC「Wish」（ウィシュ）も居場所を失いかけている。
Wishはタオバオの商品を取次仲介するような仕組みであったために、品質に問題のある商品でもそのまま販売してしまい、米国や欧州の当局からたびたび指摘を受けるなどして、消費者の信頼を失いかけている。
ここで疑問に思うのが、Temuも拼多多の越境ECでありながら、品質問題を起こしていないことだ。その理由は、Temuが構築した、品質の劣った商品を除外する仕組みにある。
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