生成AIによる教育産業への影響、Cheggの事例

　ChatGPTをはじめとする生成AIは、リテールや防衛などさまざまな産業に大きな変化をもたらしている。

　教育産業も例外ではない。ChatGPTなどの生成AIによって、教育関連企業、教育機関、学生をとりまく環境は大きく変化しているのだ。

　米国のオンライン学習企業Cheggでは、ChatGPTの登場により、新規顧客獲得が鈍化、その影響で株価が50％近く下落するという事態が発生した。

　Cheggは、オンラインでの宿題サポートや学習サポートを提供する企業。CNBC5月2日の報道によると、Cheggのダン・ローゼンスワイグCEOが決算発表にて「今年初めには、新規アカウントの成長にChatGPTの明確な影響は見られず、新規登録は予想どおり拡大した。しかし3月以降、学生のChatGPTへの関心が著しく高まり、新規顧客成長率が影響を受ける可能性がある」と発言した。

　これに伴い「売上は、1億7,500万～1億7,800万ドルになるだろう」と予想したことを受けて、それまで18ドルほどで推移していた同社株価は48％以上下落し、9ドルまで下がった。FactSetのアナリスト予想は、1億9,360万ドルだった。


　この事態を受け、アナリストらもChatGPTの影響を株価予想に折り込み始めている。モルガン・スタンレーのアナリスト、ジョシュ・ベア氏は、AIの影響が無視できないと指摘、Cheggの目標価格を18ドルから12ドルに引き下げた。また、米金融機関JefferiesもCheggの目標価格を25ドルから11ドルに引き下げている。

　生成AIが普及する状況をCheggは傍観している訳ではない。自社でCheggMateと呼ばれる、学生の宿題サポートを担う生成AIプロダクトを開発しており、近々リリースする見込みだ。

　しかし、同プロダクトの開発にあたりAI技術を提供しているのは、同社の新規顧客成長鈍化の主要因であるChatGPTを開発したOpenAI。Cheggは、ChatGPTと競合するプロダクトを、ChatGPTの開発企業と協力して開発していることになる。

　アナリストらは、CheggMateのリリース日程が不明であることなどから、影響が出るとすれば、2024年以降になるだろうと予想している。

米国の初等・中等教育機関はAIツール禁止

　CheggのローゼンスワイグCEOによる「学生のChatGPTへの関心が著しく高まっている」という発言は、現在米国の多くの学校がChatGPTを禁止しているという事実とは相反するもので、興味深い状況を浮き彫りとするものだ。

　ChatGPTが登場してすぐ、米国最大の学区であるニューヨーク市は、同区における公立学校で、学生によるChatGPTの使用禁止を発表。また2番目に大きい学区であるロサンゼルス統一学区でも、学校ネットワークからOpenAIのWebサイトへのアクセスをブロック、さらにボルチモアやシアトルなどの学区でもChatGPTの使用が禁止されたといわれている。

　ニューヨーク市教育局の広報担当ジェンナ・ライル氏はワシントンポストで、「このツールは質問に素早く簡単に答えることができるかもしれないが、学問的思考、批判的思考、問題解決能力の発達に寄与しない」と、ChatGPT禁止の理由を述べている。

　多くの学校でChatGPTが禁止される一方、ローゼンスワイグCEOの発言が示すように、学生のChatGPT利用は拡大しつつある。

　Computerworld2023年4月25日の記事が伝えたスタンフォード大学の学生新聞「The Stanford Daily」による調査は、非公式ながら学生のChatGPT利用の現状を浮き彫りにしている。

　この調査は、The Stanford Dailyが1月に4497人の学生を対象に実施したアンケート調査。ChatGPTがリリースされたのは、2022年11月末。同調査では、ChatGPTがリリースされてから約1カ月後の学生によるChatGPT利用の状況を伝えるものとなっている。

　調査の結果、この時点でスタンフォード大学ではAIツールの利用が禁止されていたにも関わらず、ブレインストーミング、アイデアの構築、レポートのアウトライン作成にChatGPTを利用していると回答した割合は59.2％と、約2/3がChatGPTを利用していることが判明した。

　また、選択式問題に回答するために、ChatGPTを利用しているとの回答は29.1％、ChatGPTが生成した文章に多少の修正を加え提出したことがあるが7.1％、ChatGPTの文章をそのまま提出したことがあるは5.5％だった。

　この調査は、ChatGPTがリリースされて間もない時期に実施されたもの。CheggのローゼンスワイグCEOは、3月以降に学生のChatGPTへの関心が急速に高まったと述べているが、少なくともスタンフォード大学ではそれ以前から、学生のChatGPT利用は少なくなかったことが示されている。 【次ページ】ChatGPTなどAIツールを禁止する大学は、学生を失うリスクも