誰が費用を負担するのか

　ただ、一方でICTをめぐる諸問題があることについても指摘。ネットワークニュートリアティ（ネットワークインフラの提供者は中立の立場でなくてはならない）の必要性を説いた。そのほか、本来利用者は利用量に応じた支払をなさなければならないはずが、現状一律化されている問題点についても言及。今後はコンテンツ屋とインフラ屋などが相手の立場に立って新しいビジネスのあり方を再構築していかなければ「共倒れ」になってしまうだろうとした。

　とはいえ、インフラ屋としての立場として愚痴をこぼす場面も見られた。「YouTube」は、全世界からアクセスするユーザーが思い思いのコンテンツをアップロードし、それを自由に見ることができる。このサイトにアクセスするユーザーはコンテンツという価値提供を受け、YouTubeも広告収入を得ていくことになる。しかし「コアネットを持っている我々はいったいどうなるのだ」と語り、「コスト負担をきちんとしてほしい」と構造的な歪みについて言及した。

社会的責任と営利企業としての立場

　この中期経営戦略について、あるノーベル賞受賞者の方に意見を求めたところ、「日本経済に与えるプラスの影響は大きい、ただし自分が投資家という立場であれば、本当にこれでやっていけるのか不安を持つ」と言われたという。それに対して和田氏は、「だからこそ、そこにビジネスチャンスがあると信じる」と語る。前述の医療ソリューションのほか、映画配給の仕組みを一から変えようとしている取り組みを紹介。ロサンゼルスとお台場、渋谷間をネットワークで結び、各配給会社に直接フィルムを供給するのではなく、映像配信権を提供することで、著作権保護、コンテンツ管理がしやすくなるほか、コスト削減されるという。このように新しいインフラ網は、新しいビジネスチャンスを生むとして期待と意気込みを見せた。