記事 CRM・SFA・コールセンター ネットイヤーグループ、iPadとSalesforce CRMを活用した「ソーシャル電子カタログ」を提供 ネットイヤーグループ、iPadとSalesforce CRMを活用した「ソーシャル電子カタログ」を提供 2011/11/15 ネットイヤーグループは15日、iPadによる電子カタログとセールスフォース・ドットコムのSalesforce CRM/Salesforce Chatterを組み合わせた「ソーシャル電子カタログ」の提供を開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 広島県 湯崎英彦知事が語る「瀬戸内 海の道構想」：地域経済の活性化を目指せ！（後編） 広島県 湯崎英彦知事が語る「瀬戸内 海の道構想」：地域経済の活性化を目指せ！（後編） 2011/11/15 現在の日本では、首都圏や東海圏に富が集中する一方、地域の経済は縮小していくという二極化の構造が顕著になってきている。特に本年は東日本大震災が発生し、被災地域の復興も大きな課題だ。日本経済全体を底上げするためには、やはり地域経済の活性化が何よりも重要となる。そのために地方は何を考え、具体的にどんな取り組みを進めていけばいいのか。後編では、広島県 知事 湯崎英彦氏と広島銀行 蔵田和樹氏が、「瀬戸内 海の道構想」とそれを支える地域金融機関の役割について、その実際の取り組みについて語った。
記事 IT運用管理全般 NTTデータ ビズインテグラル、マスタ統合管理システム「Biz∫MDM」を提供開始 NTTデータ ビズインテグラル、マスタ統合管理システム「Biz∫MDM」を提供開始 2011/11/14 NTTデータ ビズインテグラルは、企業グループ内に分散して存在する情報システムのマスタ統合管理を行う「Biz∫MDM」を提供開始した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東芝、英国のスマートコミュニティプロジェクトに参画 東芝、英国のスマートコミュニティプロジェクトに参画 2011/11/14 東芝は14日、英国の公益会社法人「エコアイランド パートナーシップ（EcoIsland Partnership）」が、英国ワイト島においてスマートコミュニティの構築を目指す「ワイト島 エコアイランドプロジェクト」のグローバルパートナーの1社として契約を締結したと発表した。
記事 人件費削減・リストラ みずほFG、4月から実質ワンバンク体制 従業員3000人削減でシナジー1,000億円 みずほFG、4月から実質ワンバンク体制 従業員3000人削減でシナジー1,000億円 2011/11/14 みずほフィナンシャルグループ（FG）は14日、子会社のみずほ銀行（BK）とみずほコーポレート銀行（CB）が合併することを取締役会で正式決定したと発表した。2012年4月から実質ワンバンク体制をスタートさせ、2013年の上期中に合併を行う予定。
記事 データベース オラクル、段階的な利用が可能なSMB向けデータベースアプライアンス「Oracle Database Appliance」 オラクル、段階的な利用が可能なSMB向けデータベースアプライアンス「Oracle Database Appliance」 2011/11/14 日本オラクルは14日、データベース・アプライアンス「Oracle Database Appliance」の国内提供を開始すると発表した。「Oracle Database Appliance」は、「Oracle Linux」を搭載する2ノードの「Sun Fire」サーバ・クラスターを用いて、「Oracle Database 11g Release 2」および「Oracle Real Application Clusters」を実装したアプライアンス製品となる。
ホワイトペーパー ガバナンス・内部統制・不正対策 事例 京セラ 連結決算業務において属人化されたシステムから脱却。内部統制(SOS404)へいち早く対応 事例 京セラ 連結決算業務において属人化されたシステムから脱却。内部統制(SOS404)へいち早く対応 2011/11/14 米国市場へ上場している京セラでは、日本基準準拠の企業よりも一足早く内部統制（SOX404）への対応を行った。旧連結会計システムでは、連結決算業務フローにおける内部統制対応の大部分をマニュアル作業で対応していたが、連結決算システムSTRAVISと、子会社情報収集システムSTRAVIS-LINKを導入することで、データ収集時の承認フローや連結計算プルーフの自動蓄積等が実現でき、内部統制対応環境を大幅に強化することができたという。本資料では、同社の導入の経緯から、導入効果、今後の改善点など、担当者の生の声も紹介する。
ホワイトペーパー 財務会計・管理会計 事例 電子部品メーカー 東光 会計システムのグローバル展開に、クラウドサービスを採用 事例 電子部品メーカー 東光 会計システムのグローバル展開に、クラウドサービスを採用 2011/11/14 スマートフォンなどに採用される新素材コイルで世界トップクラスのシェアを誇る東光は、海外売上比率が70％を超え、多くの海外子会社を擁している。同社では、従来の会計システムのリプレースを契機として、グローバルで利用可能な基幹システムの構築を決定。IFRS（国際財務報告基準）対応と内部統制制度の拡充、決算の早期化に寄与できる基幹システムを条件として、複数のパッケージソフトを比較検討した結果、クラウド型のグローバル会計システムの採用した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日本M&Aセンター 分林保弘会長に聞く、中堅中小企業のM&A動向と成功法則 日本M&Aセンター 分林保弘会長に聞く、中堅中小企業のM&A動向と成功法則 2011/11/14 M&Aというと、新聞やテレビをにぎわせる大企業同士の合併・買収というイメージが強い。実際、震災直後の自粛ムードが徐々に和らぎ始めた5月以降、武田薬品工業、東芝、キリンビールなど、日本を代表する企業による海外企業の大型買収が相次いで発表された。その一方で、これら大企業とはまったく別の理由から、中堅中小企業のM&Aも活発化している。1991年創業で、2007年にはM&A支援を専門に手がける企業ではじめて東証一部に上場した日本M&Aセンターの創業者で、代表取締役会長の分林保弘氏に、中堅中小企業のM&Aの動向と成功の法則を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グリー、ドバイに子会社設立 中東・CIS諸国で事業拡大 グリー、ドバイに子会社設立 中東・CIS諸国で事業拡大 2011/11/11 グリーは、アラブ首長国連邦 ドバイに子会社を設立することを発表した。
記事 財務会計・管理会計 日立東日本ソリューションズ、震災復興支援で福島県大熊町に「仮設住宅管理システム」を無償提供 日立東日本ソリューションズ、震災復興支援で福島県大熊町に「仮設住宅管理システム」を無償提供 2011/11/11 日立東日本ソリューションズは、福島県大熊町に「仮設住宅管理システム」を無償提供した。今後、他の被災地にも提供を検討していく方針だ。
記事 タブレット・電子書籍端末 中堅中小企業の業務システムにおけるモバイル端末活用 中堅中小企業の業務システムにおけるモバイル端末活用 2011/11/11 2011年の国内中堅中小市場の業務システムにおけるモバイル端末活用に関する調査報告を実施し、その分析結果を発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 山陽特殊製鋼と三井物産、インドにおける特殊鋼製造・販売事業の合弁契約を締結 山陽特殊製鋼と三井物産、インドにおける特殊鋼製造・販売事業の合弁契約を締結 2011/11/11 山陽特殊製鋼と三井物産は11日、インドのマヒンドラ・ユージン・スチール社と特殊鋼を製造・販売する合弁事業を行うことで合意し、合弁契約を締結した。
記事 サーバ仮想化・コンテナ NTT、グローバルな高品質仮想ネットワークをダイナミックに構築する技術を世界に先駆けて開発 NTT、グローバルな高品質仮想ネットワークをダイナミックに構築する技術を世界に先駆けて開発 2011/11/11 NTTは11日、グローバルな高品質仮想ネットワークをダイナミックに構築する技術を世界に先駆けて開発したと発表した。
記事 システム開発総論 全体最適の視点でITシステムをみる「都市計画アプローチ」とは？元マネックスCIOの南波幸雄教授に聞く 全体最適の視点でITシステムをみる「都市計画アプローチ」とは？元マネックスCIOの南波幸雄教授に聞く 2011/11/11 昨今、ビジネスの複雑化、競争の激化はもちろん、仮想化やクラウドの進展、マルチデバイス/BYOD（私物の持ち込み）、果ては標的型攻撃など、情報システム部門担当者を悩ます数多くのトピックが次から次へと溢れ出ている状況にある。ソニーの情報システム部門を経て、マネックス証券のCIOをつとめ、現在、法務省のCIO補佐官もつとめる産業技術大学院大学の南波幸雄教授に、企業の情報システム部門担当者はこれらの新しい動きをどう捉えて、そのメリットを最大限享受するのかについて話を伺った。
記事 PC・ノートPC タイ洪水のHDD不足、最悪のシナリオではPC出荷2割減も タイ洪水のHDD不足、最悪のシナリオではPC出荷2割減も 2011/11/11 米IDCは10日、タイの洪水被害によるハードディスクドライブ（HDD）供給の見通しを発表した。同社はまだ被害の全容はわからないとしながらも、2012年の第1四半期は厳しい供給不足に陥り、価格への影響は避けられないとしている。
記事 クラウド 【導入事例】バージョンアップかクラウドか？SIerが他社のパブリッククラウドを導入した理由 【導入事例】バージョンアップかクラウドか？SIerが他社のパブリッククラウドを導入した理由 2011/11/11 ソフトバンク・テクノロジーは、ソフトバンクグループの技術基盤を担当する中核企業だ。その同社がここにきて、メールサービスをマイクロソフトのパブリッククラウドサービスに全社的に切り替えた。なぜITを手がける企業が、他社のパブリッククラウドサービスを採用したのか？その背景や理由、導入の効果について、同社内向けのITサービスを手がけるプラットフォーム事業部 プラットフォームサービス統括 ITサービスマネジメント部 部長 水田篤彦氏に話を聞いた。
記事 財務会計・管理会計 東証、オリンパスを監理銘柄に指定 東証、オリンパスを監理銘柄に指定 2011/11/10 東京証券取引所は10日、オリンパスを監理銘柄(確認中)に指定したと発表した。第2四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みのため。
記事 新製品開発 トヨタ、米インテルと共同研究 次世代車載情報通信システムで トヨタ、米インテルと共同研究 次世代車載情報通信システムで 2011/11/10 トヨタ自動車と米インテルは、車内におけるモバイル機器の接続をはじめ、次世代車載情報通信システム（IVI）の共同研究を進めると発表した。トヨタは「インテルとともにITを活用したイノベーションを起こしていきたい」（トヨタ自動車 村田 賢一氏）という。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トヨタ自動車、タイ工場が11月21日から稼動再開 トヨタ自動車、タイ工場が11月21日から稼動再開 2011/11/10 トヨタ自動車は、タイの洪水の影響により10月10日から稼動停止していた車両工場を、11月21日から稼動再開することを発表した。
記事 財務会計・管理会計 デンソー、国内の販売会社9社を統合 デンソーセールスを設立 デンソー、国内の販売会社9社を統合 デンソーセールスを設立 2011/11/10 自動車部品大手のデンソーは10日、デンソー製品などの販売・サービス業務を行っている販売子会社9社を統合すると発表した。2012年4月1日に統合して新会社 デンソーセールス（仮称）を設立する。
記事 財務会計・管理会計 金融規制監督を巡る最近の動きと金融機関のリスク管理の方向性--日本銀行 金融高度化センター副センター長 鈴木純一参事役 金融規制監督を巡る最近の動きと金融機関のリスク管理の方向性--日本銀行 金融高度化センター副センター長 鈴木純一参事役 2011/11/10 サブプライムに端を発したリーマンショックから、EU圏を中心としたソブリンリスクまで、金融システムに対する不安が世界経済の1つの足かせになっている。多様な金融商品の登場、シャドウバンキングの台頭など、目に見えにくい金融機関のリスクをどう捉え、どう規制していこうと考えているのか。バーゼル3やG-SIFIsの動向について、日本銀行金融機構局 金融高度化センター副センター長 参事役 鈴木純一氏が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本企業の海外でのIT投資は2,047億円、製造業が9割 日本企業の海外でのIT投資は2,047億円、製造業が9割 2011/11/09 矢野経済研究所は、2011年の日本企業による海外拠点でのIT投資規模は2,047億円と推計した。円高や国内経済の不振で海外進出が加速していることに加え、海外事業を拡大するために本社主導で海外の情報システム基盤を強化する機運が起きているため、今後も投資規模は大きく拡大する可能性が高いという。
記事 Wi-Fi・Bluetooth Wi-Fiスポットへの接続、スマホがノートPCを上回る Wi-Fiスポットへの接続、スマホがノートPCを上回る 2011/11/09 スマートフォンやタブレット端末が普及を背景に、2015年までに全世界のWi-Fiホットスポットは現在よりも350％増加する見込みであることが明らかになった。さらに、日本を含むアジア太平洋地域では、スマートフォンからWi-Fiホットスポットへの接続件数が、ノートPCからの接続件数を上回ったことが判明 した。
記事 クラウド 富士通、世界各国の特許を簡単に検索できるSaaSのトライアル版を無償提供 富士通、世界各国の特許を簡単に検索できるSaaSのトライアル版を無償提供 2011/11/09 富士通は9日、世界の特許を簡単に検索できるSaaS型特許検索サービス「ATMS/PATENTAN」を開発し、トライアル版として一部機能を無料で提供開始した。
記事 Office、文書管理・検索 凸版印刷、図書館・自治体向けクラウドサービス「SAI-CHI」を提供 凸版印刷、図書館・自治体向けクラウドサービス「SAI-CHI」を提供 2011/11/09 凸版印刷は9日、図書館や自治体が収蔵している資料・書籍を管理する総合支援サービス「Toppan Document Solution SAI-CHI（トッパン・ドキュメント・ソリューション さいち）」（以下、SAI-CHI）の販売を11月中旬より開始する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 楽天、カナダ・Kobo社買収で電子書籍事業拡大へ 楽天、カナダ・Kobo社買収で電子書籍事業拡大へ 2011/11/09 楽天は、カナダの電子書籍事業会社Kobo社を完全子会社化することを発表した。
記事 クラウド パナソニック、日本IBMのクラウド型コラボレーションサービス「LotusLive」採用 パナソニック、日本IBMのクラウド型コラボレーションサービス「LotusLive」採用 2011/11/09 日本IBMは、クラウド型企業向けコラボレーションサービス「LotusLive」がパナソニックに採用されたことを発表した。
記事 スマートフォン・携帯電話 富士通SSL、スマートフォンの認証強化製品「SHieldMobile」発表 富士通SSL、スマートフォンの認証強化製品「SHieldMobile」発表 2011/11/09 富士通SSLは、二要素の認証により、スマートフォンから企業内情報へのリモートアクセスのセキュリティを強化するソフトウェア製品「SHieldMobile」を発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） “BCP2.0”を促進するクラウド・仮想化：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 “BCP2.0”を促進するクラウド・仮想化：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 2011/11/09 今回も前回（第2回）に引き続いて、BCPをテーマにした講演企画に際して運営企画者とのディスカッションをもとに再構成した記事の続きを紹介する。今日のように事業環境の変化が激しい時代には、BCPというマネジメント・フレームワークに取り組む際に、できるだけ頭を柔らかくし、柔軟な対応力を身に着けていく必要があることを前回は述べた。今回はそのための実践的な取り組み姿勢、心構えを紹介するとともに、BCP2.0というものがあるとしたら、当面の技術課題とソリューション課題としてどのようなことを検討するべきかについて触れてみたい。
