矢野経済研究所は、2011年の日本企業による海外拠点でのIT投資規模は2,047億円と推計した。これは海外拠点でのIT投資全般（ソフトウェア、ハードウェア、ネットワークなど）を含むものの、本社が管轄する予算が対象となっており、海外拠点や国内の現場部門が行うIT投資は含まれていない。

　今後の傾向については、円高や国内経済の不振で海外進出が加速していることに加え、海外事業を拡大するために本社主導で海外の情報システム基盤を強化する機運が起きているため、投資規模は大きく拡大する可能性が高いと考えられるという。

　海外でのIT投資2,047億円を業種別でみると、製造業が90.2％、非製造業が9.8％となった。製造業は海外進出企業数が多く、生産拠点（工場）を持つため投資額が大きいことが原因という。


　一方で、昨今は新興国市場の消費市場獲得を狙い、小売業やサービス業の海外進出が急速に拡大しており、今後非製造業の比率は高まると予測している。