記事 経営戦略 「Society 5.0」実現へ、次世代モビリティ・システム構築のための4つの事業モデル 「Society 5.0」実現へ、次世代モビリティ・システム構築のための4つの事業モデル 2018/07/09 2018年6月、政府は総理大臣官邸において「未来投資戦略2018」を閣議決定した。そこでは、大胆な税制、予算、規制改革など、あらゆる施策を総動員して「Society 5.0」の実現を目指すことがうたわれている。今回は、その概要と重点プロジェクトの1つである「次世代モビリティ・システムの構築」を集中的に解説する。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR ARが現実世界を動かす？Vuforiaの「Reality Edit」とは ARが現実世界を動かす？Vuforiaの「Reality Edit」とは 2018/07/09 AR（Augmented Reality、拡張現実）は瞬く間に広がりを見せ、今や産業アプリケーションにも欠かせない存在になりつつある。そのARを巡り、本来は現実に仮想の説明などを加える役割だったはずのARが逆に現実に介入するという新しい動きが見られる。仮想と現実のインタラクションにより、さまざまな可能性が広がっている。
記事 市場調査・リサーチ 1000社を超えた「大学発ベンチャー」、倒産数は？黒字化には何年かかっている？ 1000社を超えた「大学発ベンチャー」、倒産数は？黒字化には何年かかっている？ 2018/07/09 帝国データバンクの「大学発ベンチャー企業の経営実態調査（2018年）」によると、2017年の産学連携は、2016年春に出された「産業界から大学などへの投資を3倍に」という官民合意の目標のもとで、地域金融機関や企業などによる大学発ベンチャー企業（VB）への投資や事業提携が相次いだという。2017年8月には、文部科学省が国立大学における大学発VBの株式の長期保有を認める通知を発表した。これにより、産学連携が転換期を迎えている。本調査はこの動向を受け、大学発ベンチャー企業1002社について、経営実態を調査・分析。さらに、大学発VBの倒産および休廃業・解散動向について分析した。
記事 経営戦略 イノベーションに導く「信頼関係」の作り方、横国大が地域と企業のハブになれた理由 イノベーションに導く「信頼関係」の作り方、横国大が地域と企業のハブになれた理由 2018/07/06 ビジネス環境の変化が加速し、イノベーションが求められる現在において、大企業とスタートアップが手を組んだり、企業と自治体が連携したりする事例が増えている。これまで自治体や企業の事例を中心に取材をしてきた本連載だが、産学連携、産学官連携が話題となる現在、大学側はどのような取り組みをしているのだろうか。横浜国立大学の地域活動実践教育センターは10年以上にわたり、地域経済の活性化などに取り組んできた。同センターの志村真紀准教授に話を聞いた。
記事 スマートフォン・携帯電話 HUAWEI（ファーウェイ）やZTEなど「中国製スマホを使うべきではない」は真実か HUAWEI（ファーウェイ）やZTEなど「中国製スマホを使うべきではない」は真実か 2018/07/06 オーストラリアの議員が、自国の5GネットワークにHUAWEI（ファーウェイ）の製品を使うのは適切ではないと発言。アメリカでも、CIA、FBI、NSAなど国家安全保障にかかわる部局が、上院で「HUAWEIやZTEの端末を使うべきではない」と証言した。これらの製品は、秘密裡に端末の情報を本国に送信している疑惑が持たれている。ロシアや北朝鮮に対しても同様な見方がされる。一定の合理性はあるのだが、はたしてどこまで本当なのだろうか。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 なぜデルは再上場を選んだのか VMwareは独立性を維持 なぜデルは再上場を選んだのか VMwareは独立性を維持 2018/07/06 2013年に経営陣が全株式を買い取るMBO（マネジメントバイアウト）を実行し非公開化を果たしたDell Technologies（以下デル）が、再上場することを正式に表明しました。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 民泊新法が招いた大混乱、個人業者が撤退しても大手企業が参入の理由 民泊新法が招いた大混乱、個人業者が撤退しても大手企業が参入の理由 2018/07/06 一般住宅に有料で旅行者を泊める「民泊」が、6月15日の民泊新法（住宅宿泊事業法）施行で解禁された。新しいルールの下で日本の民泊がリスタートするはずだったが、手続きの煩雑さなどから、これまで違法民泊を続けてきた個人業者が次々に撤退している。その一方で、楽天、パナソニックなど大手企業が相次いで参入、民泊業界の風景を一変させそうな状況だ。京都外国語大国際貢献学部の廣岡裕一教授（観光学）は「新秩序が生まれ、これに適合できないものが弾き出されている。今後、新法に合わせたビジネスが出てくるのではないか」とみている。
記事 デジタルマーケティング総論 慶大 余田教授に聞く「次世代法人営業」、採用難の人口減社会で“売る”方法とは 慶大 余田教授に聞く「次世代法人営業」、採用難の人口減社会で“売る”方法とは 2018/07/05 テクノロジーの進展やコミュニケーションチャネルの多様化など、いわゆるBtoB向けの法人営業も「営業の仕組みの変革」が求められている。デジタル化によって、従来の「モノ売り」から、顧客の課題を解決する「ソリューション売り」が求められる中、次世代の法人営業に求められる条件はどう変わり、マーケティングの役割はどう変わるのか。BtoBマーケティングや企業ブランディングの第一人者である慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科の余田拓郎 教授に話を聞いた。
記事 金融業界 「決済」を理解する13のトピックス 米国の実態やモバイルサービス、最新動向など 「決済」を理解する13のトピックス 米国の実態やモバイルサービス、最新動向など 2018/07/05 進化し続ける決済手段（ペイメント）に、政府も民間企業も多く注目をしている。中でもキャッシュレス決済は、Fintechの中でも最も重要なトレンドであるといえる。その進展の中心にいるのは主にIT企業たちだ。アメリカのシアトルで始められたAmazon Goのレジなしショップは、大きなインパクトと影響を与えた。本レポートでは、VISA、マスターカード、アメックス、そしてPaypalを生んだ、キャッシュレス大国アメリカの最新決済事情を13のトピックスで理解する。
記事 Web戦略・EC なぜアマゾンは「音声」や「決済」に注力するのか 裏側にある狙いとは なぜアマゾンは「音声」や「決済」に注力するのか 裏側にある狙いとは 2018/07/05 群雄割拠の国内EC市場は、アマゾン、楽天、ZOZOTOWNなど大手モールのみならず、企業独自EC、toBも年々順調な伸びをみせる。アジアと距離も近くハブスポットとして注目を集める九州エリアをはじめ、地方都市でのインバウンド戦略にも注目が集まる。福岡・博多で行われた「アドテック九州」のキーノートには、米Amazon 副社長のパトリック・ゴティエ氏が登壇。多くのEC事業者が関心を寄せる音声を使った購買体験（ボイスコマース）や、決済プラットフォームとしての戦略が語られた。
記事 製造業界 カーシェアリングのビジネスは持続可能か？ トヨタや日産の動きは カーシェアリングのビジネスは持続可能か？ トヨタや日産の動きは 2018/07/05 IoTによる大幅な効率化や決済システムの進化などで、各シェアリングビジネスが急速に普及している。クルマ業界でもレンタカーは高度成長期から存在していたが、ここ数年でカーシェアリングの普及が進んだ。従来は店舗型だったレンタカーが、Webによる申し込みと決済、IoTによる追跡等で来店不要となり、商圏を大幅に拡大しているのである。今後、カーシェアリングはどのように広がり、活用をみせていくのだろうか。
記事 金融業界 京大 岩下直行 教授が語る、「安定しない」銀行とバンカーの役割の変化とは 京大 岩下直行 教授が語る、「安定しない」銀行とバンカーの役割の変化とは 2018/07/04 新しい時代においても、当局としっかりとしたコネションのある主体が金融システムの担い手になるべきと説く岩下 直行氏。今後FinTechが取り組むべき領域や、FinTechにおける同氏の新たなチャレンジについて聞き、最後に金融を志す学生や若手金融マンに対して今後の指針となるメッセージを語ってもらった。
記事 流通・小売業界 古い常識は崩壊！いまアイスクリームが熱すぎるワケ 古い常識は崩壊！いまアイスクリームが熱すぎるワケ 2018/07/04 梅雨も明け、都内では昨日（7月3日）までで早くも9日連続の真夏日を記録するなど、いよいよ冷たいものが恋しい季節がやってきた。その代表的存在が「アイスクリーム」だ。2013年度から5年連続で年間販売金額が史上最高を更新し続け、成長にはずみのついた食品業界の「星」でもある。日本アイスクリーム協会は取材に対し「近年、シニアの需要が大きく伸びている」という。高級化、大人のスイーツ化に新規参入などさまざまな要素があいまって、アイスクリームをめぐる商戦はいま、冷気ならぬホットな湯気が立っている。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 次期Docker for Win/MacはGUI搭載、数クリックでコンテナ化を実現 次期Docker for Win/MacはGUI搭載、数クリックでコンテナ化を実現 2018/07/04 サンフランシスコでDockerのイベント「DockerCon 2018」が開幕しました。Docker社にとって、これまで同社の顔であった創業者兼CTOのSolomon Hykes氏が4月に退任を発表して以来、初めての大型イベントです。
記事 ストレージ 「エンタープライズNASの限界」を突破するのは、Software Defined Storageの力だ 「エンタープライズNASの限界」を突破するのは、Software Defined Storageの力だ 2018/07/03 デジタル化の進展とともに企業が扱うデータ量は爆発的に増大している。伸び悩むストレージ市場でエンタープライズNASの需要が増えている背景には、企業がこれまでとは違った視点で非構造化データを蓄え始めたと考えるのが妥当だろう。データ容量の増加スピードがこれまでと全く異なったり、思いもよらないデータの保管ニーズが出てきたりと、NASを巡る状況は激しく変化している想定される。そうした状況に、迅速かつ容易対応するには、革新的なアーキテクチャーを備えたスケーラブルなNASソリューションが求められている。
記事 AI・生成AI 完全自動運転実現の鍵は“ゲーム”にあり、「ヒヤリハット」を人工知能に学ばせる方法 完全自動運転実現の鍵は“ゲーム”にあり、「ヒヤリハット」を人工知能に学ばせる方法 2018/07/03 人工知能（AI）について話題の中心は機械学習だ。人間が経験の積み重ねにより学習をし、徐々に正しい行動、判断ができるようになるのと同じように、機械学習はデータに基づいて学習をすることで結果としてより精度が上がっていく。十分な学習のためには、なるべく精度よく、現実の状況に即したものを収集する必要があった。しかしながらここ最近は、学習のためのデータも自動生成できつつあるのだ。今回はこの点を解説しよう。
記事 流通・小売業界 急拡大のドラッグストア、コンビニを抜き去り「小売の主役」になるか？ 急拡大のドラッグストア、コンビニを抜き去り「小売の主役」になるか？ 2018/07/03 消費市場においてドラッグストアの存在感が急速に高まっている。市場規模はコンビニやスーパーにはまだ及ばないが、安値で消費者にアピールするという小売店の王道を追求し業績を伸ばしている。
記事 経営戦略 北朝鮮は「最後のフロンティア」、手にするのはトランプか、習近平か 北朝鮮は「最後のフロンティア」、手にするのはトランプか、習近平か 2018/07/03 米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員が6月12日にシンガポールで史上初の米朝首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全なる非核化」で合意した。かつての仇敵が手を取り合う国際政治環境の激変の中、北朝鮮に対する経済制裁解除をにらみ、米国と中国が経済的・地政学的な暗闘を繰り広げている。
記事 金融業界 ぼくがモザンビークの「無電化村」でフィンテックを始めた理由 ぼくがモザンビークの「無電化村」でフィンテックを始めた理由 2018/07/02 アジアを主なフィールドに、植物燃料を製造・販売する事業を手掛ける企業として2000年に設立された日本植物燃料。その後、同社はアフリカのモザンビークに拠点を拡大し、同国の無電化村で、地産地消型の再生可能エネルギーおよび食糧生産を支援するとともに、農村で使えるフィンテックやアグリテックに取り組む。なぜ電気も通っていない村でフィンテックに取り組もうとしたのか、代表取締役社長 合田真氏が語る。
記事 人材管理・育成・HRM ダイレクトリクルーティングのメリット・デメリットを解説、スカウトメール例文も ダイレクトリクルーティングのメリット・デメリットを解説、スカウトメール例文も 2018/07/02 従来、企業は求職者からの応募を待つだけであった。しかし、より希少価値の高い人材を獲得するためには企業から求職者に積極的なアプローチをする必要がある。それが、「ダイレクトリクルーティング」と呼ばれる採用手法だ。この記事では従来の専用サービスだけではなく、リクルートやマイナビといった大手転職支援企業も提供するようになったダイレクトリクルーティングについて、各社のサービス一覧、メリットやデメリット、さらにはスカウトメールの例文も含めた具体的な手法まで紹介する。
記事 システム開発総論 日本マイクロソフトのCTO、GitHubの「独立性維持」を約束 日本マイクロソフトのCTO、GitHubの「独立性維持」を約束 2018/07/02 GitHub Japanは6月12日に都内で開発者向けのイベント「GitHub Satellite 2018」を開催、日本マイクロソフトのCTOが急遽登壇し、GitHubの独立性維持を約束しました。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 AI・RPA時代の働き方改革。データ分析やエクセル作業を劇的に効率化する方法とは？ AI・RPA時代の働き方改革。データ分析やエクセル作業を劇的に効率化する方法とは？ 2018/06/29 RPAやAIの進展、データ分析業務の拡大などに伴い、現場のビジネスパーソンにはますます高度な業務が求められるようになってきた。それと同時に、優秀な人材のリソースを有効活用するため、企業によっては、画一的なPC環境ではなく、デュアルディスプレイ（2画面）を用いたり、よりハイパフォーマンスなPCを活用して、業務の効率化を支える動きも出てきている。こうした動向について、PC専門店「TSUKUMO」などを手掛けるProjectWhite（以下、TSUKUMO）の森 秀範氏と長年IT業界の技術動向を見てきたインテルの渥美 和彦氏に話を聞いた。
記事 その他ハードウェア ネットワークカメラのAIやIoT活用、立ちはだかる「お家事情」とその解決方法 ネットワークカメラのAIやIoT活用、立ちはだかる「お家事情」とその解決方法 2018/06/29 防犯対策として広く利用されている監視カメラ。従来のアナログカメラからネットワーク接続が可能なネットワークカメラへの需要が増したことで、新しい用途への活用が進んでいる。中でも、人工知能（AI）やIoTといった新しい技術との融合により、さらに新しい付加価値が生まれつつある。しかし、その構築・運用には日本固有の問題もあるようだ。ネットワークカメラの現状を展望するとともに、導入に向けた課題の解決策を探る。
記事 ロボティクス ファナックが買収したライフロボティクス、創業者の尹祐根氏に聞いた11年間の歩み ファナックが買収したライフロボティクス、創業者の尹祐根氏に聞いた11年間の歩み 2018/06/29 2018年2月9日、産業用ロボット大手のファナックが、ライフロボティクスの発行済み株式を全て取得し、完全子会社化すると発表した。買収額は非公表。ライフロボティクスは独自の伸縮機構を使った肘関節のない小型協働ロボットを展開していたロボットベンチャーだ。国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の研究者である尹祐根（ゆん・うぐん、Woo-KeunYoon）氏が2007年に起業して設立した企業である。バイアウト後、尹氏は再び産総研に復職している。いま、どんなことを考えているのか、節目として話を伺った。ある一つの事例として、ロボットベンチャーの事業のあり方だけではなく、今後の研究者のあり方の一つに興味がある方々にお読みいただければと思う。
記事 政府・官公庁・学校教育 いよいよ始まった大学の再編・統合、地方の国公立大も安心できないワケ いよいよ始まった大学の再編・統合、地方の国公立大も安心できないワケ 2018/06/29 18歳人口が急激な減少に向かう「大学の2018年問題」に直面する中、全国の大学で統合や連携に向けた動きが活発になってきた。北海道の国立大3校が4年後の経営統合を目指す合意書を締結したほか、四国では国立大、私立大が新国家資格の公認心理師養成でスクラムを組む。私立大の4割が既に定員割れで赤字経営に陥っているばかりか、このまま少子化が続けば地方の国公立大も安心していられない。東京学芸大教育学部の田中敬文教授（公共経済学）は「学生が激減してからでは手遅れ。将来展望を持てないのなら、名誉ある撤退を選択すべきだ」と指摘する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 早稲田と慶應、「私大の両雄」の激変は何を映し出すのか？ 早稲田と慶應、「私大の両雄」の激変は何を映し出すのか？ 2018/06/29 『大学図鑑！』シリーズの監修でも知られる、ライターのオバタカズユキ氏が、『早稲田と慶應の研究』を上梓した。かつての「バンカラ」早大生は消え、慶應は学部のヒエラルキーが大変動……。イメージも様変わりした両大学を通して、今の大学と大学生の姿も見えてくるはず。著者のオバタ氏に話をうかがった。
記事 市場調査・リサーチ 経産省調査、特許出願技術動向に見る「日本の競争力」 経産省調査、特許出願技術動向に見る「日本の競争力」 2018/06/29 特許庁は5月14日、次世代にインパクトを与える最先端分野として、12の技術テーマについて、大量の特許・論文情報を調査・分析した報告書を発表した。12の技術テーマは、「有機EL装置」「自動走行システムの運転制御」「次世代光ファイバ技術」「リハビリテーション機器」「超音波診断装置」「食品用紙器」「リチウム二次電池」「マンマシンインターフェイスとしての音声入出力」「ヒト幹細胞関連技術」「匿名化技術」「CO2固定化・有効利用技術」「MIMO技術」となっている。
ホワイトペーパー 医療業界 製薬大手アストラゼネカ事例：85％超の書類を1日で処理できるようにした方法 製薬大手アストラゼネカ事例：85％超の書類を1日で処理できるようにした方法 2018/06/28 ロンドンに本社を置くアストラゼネカは、グローバルにビジネスを展開するバイオ製薬企業だ。世界中で約6万5000人の従業員を有しており、100カ国以上で事業を展開、世界中で数百万人の患者を支えている。この製薬企業が顧客体験改善のためにまず目をつけたのが、契約業務の簡素化だ。それまで、契約締結には数週間という長い期間を要していたが、なんと85％のドキュメントを1日以内に処理できるようになったという。本資料でその取り組みを紹介する。
ホワイトペーパー クラウド パソナ事例：毎月5万件の紙業務をどのように効率化したのか パソナ事例：毎月5万件の紙業務をどのように効率化したのか 2018/06/28 人材派遣事業を手掛けるパソナでは、その業務の性質上、膨大な紙処理が存在していた。具体的には、毎月契約書の発行には1万7000件、請求書発行に1万9000件、そして給与支払いに3万8000件といった具合だ。1件1件ドキュメントを作成し、印刷し、そして郵送するのは紙や郵送のコストのみならず、人手が多く関わっており、この部分の業務効率の改善はパソナでは従来から大きなテーマになっていた。このため、パソナでは2010年から紙によるオペレーションコスト削減のプロジェクトを開始。本資料ではその取り組みの詳細を明らかにする。
ホワイトペーパー 営業戦略 「差別化」が難しい時代、“値引きのプレッシャー”から営業現場を解放するには？ 「差別化」が難しい時代、“値引きのプレッシャー”から営業現場を解放するには？ 2018/06/28 営業力強化は大きな企業課題だ。経産省による『平成27年企業活動基本調査速報－平成26年度実績－』によると、国内企業の1社あたりの売り上げに占める営業利益率は、わずか3.5％にすぎない。営業利益率低下の原因の1つとして挙げられるのが「販売単価の低下」だ。多くの企業は、顧客からの値下げ圧力に苦しんでいるが、その原因の1つは「自社が売りたい値段と顧客が考える適正価格のギャップから生じる」ことにある。本資料では、その上で「顧客が感じる適正な価格をどうやって導くか」を解き明かす。さらに付録として、Salesforce導入による営業マネジメント改革例も収録されており、営業力強化、利益率向上に課題を持つ経営層や営業マネージャーにとって「自社の製品・サービスをどう売るか？」の指針となるに違いない。
