記事 IoT・M2M・コネクティブ デジタル・ツイン実装のポイントは「野心的になりすぎない」--ガートナーが指南 デジタル・ツイン実装のポイントは「野心的になりすぎない」--ガートナーが指南 2017/11/21 IoTシステムを実装する企業の多くが「デジタル・ツイン」を導入している。デジタル・ツインでいったい何ができるのか、ビジネスにどのような影響を与えるのだろうか。ガートナー リサーチのバイス プレジデント兼最上級アナリストのニック・ジョーンズ氏が、デジタル・ツインのビジネス戦略における価値と、導入への道筋を示す。
記事 CRM・SFA・コールセンター 製品説明だけなら「YouTubeの方が優秀」 情報提供だけの「古い営業」はもういらない 製品説明だけなら「YouTubeの方が優秀」 情報提供だけの「古い営業」はもういらない 2017/11/20 テクノロジーの進化によって、多くの仕事、職種で「今まで通り」では立ち行かなくなっている。特に、すでに大きな変革を求められている仕事が「営業」だ。大量の情報があふれる今、自社の商品情報を提供するだけの営業の仕事は、すでになくなりつつある。では、これからの時代に求められる営業の姿とは、どのようなものだろうか。時代に先駆けて変容を求められている「営業」の未来を探る。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 インドア農業のPlenty（プレンティ）とは？ ソフトバンクやベゾスから大型資金調達も インドア農業のPlenty（プレンティ）とは？ ソフトバンクやベゾスから大型資金調達も 2017/11/20 わずかなスペースを活用した温室環境で野菜や果物を栽培する「インドア農業」は、人口集中が続く都市部や経済成長が著しい途上国で、新鮮で安全な作物を早く届ける手段として期待されている。しかし、多くの農業ベンチャーは採算に合うビジネスモデルを見出せず、倒産を余儀なくされてきた。一方、米国のベンチャー企業「Plenty（プレンティ）」は、孫正義氏率いるソフトバンク・ビジョン・ファンドやアマゾンのジェフ・ベゾスなど投資家から約2億ドルという破格の資金調達に成功した。なぜ同社は、インドア農業でこれほどの注目を集めているのだろうか。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 5G、LPWANなど通信技術からディズニーの事例まで、IoTビジネスの最前線を一挙解説 5G、LPWANなど通信技術からディズニーの事例まで、IoTビジネスの最前線を一挙解説 2017/11/20 ここ数年、企業のデジタルトランスフォーメーションにより、ICT業界には激しい変革が起きている。さらに、IoTの波も来ている。5G、LPWAN（Low-Power Wide-Area Network）など、本格化するIoTを支えるインフラ、AIの導入により、これまでとは異なるアプリケーション、サービスが展開されていく。アイ・ティ・アール（ITR）のチーフ・アナリスト マーク アインシュタイン氏が、2020年のIoT時代に向けて新しいビジネスモデルを解説する。
記事 製造業界 隠れた「IoT先進企業」トプコン 江藤隆志常務に聞く、これからのものづくり変革戦略 隠れた「IoT先進企業」トプコン 江藤隆志常務に聞く、これからのものづくり変革戦略 2017/11/17 IoTに注目が集まるはるか前、2000年前後より測量、土木・建築分野において、サイバー（ソフトウェア）とフィジカル（ハードウェア）の融合に取り組んできたのが、光学機器メーカーのトプコンだ。ポジショニング／スマートインフラや、アイケアの分野でGNSS（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）やマシンコントロール、精密農業や眼科用検査機器などの独創的な製品を数多く送り出し、28カ国に85社を展開するグローバル企業である同社のデジタル化の取り組みについて、同社 取締役兼常務執行役員 営業本部長の江藤隆志氏に聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 慶應大 鶴教授が語る、人工知能時代の「働き方改革」の本質 慶應大 鶴教授が語る、人工知能時代の「働き方改革」の本質 2017/11/16 政府の「働き方改革実現会議」は、2017年3月に「働き方改革実行計画」を決定。「働き方改革」は実行フェーズに入ったように見える。しかし、企業には「本当にメリットがあるのか」「生産性は高まるのか」といった不安があると慶應義塾大学 大学院 商学研究科 教授で経済産業研究所（RIETI） プログラムディレクター/ファカルティフェローの鶴 光太郎 氏は指摘する。生産性向上にはICT活用が不可欠と述べる同氏が、実効性ある働き方改革のポイントを解説した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ソフトバンク成長のカギは「千本ノック」という情報共有の仕組みにあった ソフトバンク成長のカギは「千本ノック」という情報共有の仕組みにあった 2017/11/16 データによる現状の可視化、PDCAサイクルの高速化──企業が成功するための方法論、ノウハウとして語られることの多いキーワードだが、実際に成長を遂げている企業ではどのように実践されているのだろうか。元ソフトバンク社長室長で、現在はトライオン 代表取締役の三木 雄信 氏は、数値化、情報共有、仕組み化というキーワードを元に、ソフトバンク流・組織が業績を伸ばしていくためのノウハウを解説した。
記事 市場調査・リサーチ 複合現実（MR）とは何か？ 注目6事例に見るVRやARとの違い 複合現実（MR）とは何か？ 注目6事例に見るVRやARとの違い 2017/11/16 現実（リアル）と仮想（バーチャル）がシームレスに連携したとき、ビジネスはどのように変革するのか。数年前までは「アミューズメント施設のアトラクション」と見られてた拡張現実（AR）／仮想現実（VR）デバイスだが、現在は製造業や小売業、さらには教育分野でも活用されている。さらに今後は、物理空間と仮想空間がリアルタイムで共存する「複合現実」がビジネスを変革する技術として期待されている。フロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤祐氏が「複合現実」の可能性を解説するとともに、複合現実市場でキープレーヤーとなるであろう6社の取り組みを紹介する。
記事 市場調査・リサーチ CFOの9割が「デジタル化に前向き」でも、テクノロジ導入が遅れる理由 CFOの9割が「デジタル化に前向き」でも、テクノロジ導入が遅れる理由 2017/11/15 デロイトトーマツグループは9月、CFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者）の課題認識に関する調査「CFOサーベイ 2017」の結果を発表した。この調査は、同社が開催したイベント「CFO VISION 2017」に参加した約120社のCFOを対象に実施したもの。デロイトはこの数年、同調査を繰り返し実施しており、今回は111社のCFOが回答している。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 幻滅期を迎えるIoT、IT部門が幻滅されないために守るべき7カ条 幻滅期を迎えるIoT、IT部門が幻滅されないために守るべき7カ条 2017/11/15 ガートナーのハイプサイクルによれば、IoTは「過度の期待」のピークを過ぎて「幻滅期」に移行しつつある。企業の情報システム部門は、IoTの道連れとなって幻滅されてしまうことのないよう、IoTを正しく理解して取り組まなければならない。IoTに取り組む目的から、技術の選択、推進体制と人材確保など、IoTプロジェクトを成功させるための7カ条を、ガートナージャパンのリサーチ部門でバイスプレジデントを務める池田武史氏が解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 AI、ロボット、IoTとの連携で拓ける「新しい働き方」 AI、ロボット、IoTとの連携で拓ける「新しい働き方」 2017/11/14 クラウド、モバイル、SNS、AI、ロボット、IoT…。さまざまなテクノロジーが活用フェーズに入っている昨今、ビジネスのやり方や働き方を適切に変えていかなければ、変化の激しい時代においては今の売上を維持することすら難しい。クラウドのオフィススイートとして確固たる地位を築いているグーグルの「G Suite」やマイクロソフトの「Office 365」も、単に導入するだけではなく、いかに自社の課題やこれからの働き方に合わせてカスタマイズするかが問われている。
記事 金融業界 アマゾンによる「異業種参入」に備える、たった一つの方法 アマゾンによる「異業種参入」に備える、たった一つの方法 2017/11/14 長い間、何重もの規制の壁に守られてきた米処方薬・市販薬小売業界。だが、米ネット小売大手のアマゾン・ドットコムの業界への参入が確実視されるようになり、小売や医療保険の業態の垣根を超えた合併や、顧客データ統合による合従連衡の動きが始まった。10月にドラッグチェーン大手CVSが医療保険大手エトナを660億ドルで買収する提案をしたのは、その先駆けだ。
記事 AI・生成AI 公共事業費が減少に転じる「東京五輪後」、インフラ保全の解決策は“人工知能とIoT” 公共事業費が減少に転じる「東京五輪後」、インフラ保全の解決策は“人工知能とIoT” 2017/11/14 東京五輪開催の2020年以降では、社会保障費の増大などから、公共事業費は抑制されるが、インフラ保全の解決策としてAIやIoTといったテクノロジーが期待されている。矢野経済研究所が発表した「日本国内の社会インフラIT市場の調査結果」によれば、2020年以降は公共事業費は削減され、「スマート化」に期待が集まっているという。
記事 経営戦略 IBM、「演算能力を持つメモリ」100万個を擁するコンピュータをデモ 従来の200倍高速 IBM、「演算能力を持つメモリ」100万個を擁するコンピュータをデモ 従来の200倍高速 2017/11/10 IBMは相変化メモリを用いてメモリ群が演算能力を持つ非ノイマン型コンピュータのデモに成功したと発表した。これは「Computational Memory」、演算するメモリによる新しいコンピュータの姿を切り開くものだ。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 担当者に聞く「ツイートで色が変わるAIドレス」のファッションショー登場理由 担当者に聞く「ツイートで色が変わるAIドレス」のファッションショー登場理由 2017/11/09 囲碁、法律、医療はもちろん、家庭での本格活用も視野に入って来たAI（人工知能）。技術が目覚ましく進歩する中、その適用先・活かし方にはまだ深掘りの余地がある。では、リアルイベントとファッションの分野でAIを活用したらどうなるのか。9月の東京ガールズコレクション 2017 A/Wでは、AIを活用した日本IBMの「コグニティブ・ドレス」がランウェイを歩いた。同社 執行役員 ワトソン事業部長の吉崎敏文氏とW TOKYO Vice President であり東京ガールズコレクション（以下、TGC） 実行委員会チーフプロデューサーを務める池田友紀子氏に話を聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX AI、xRAD、RPAを活用した「企業IT資産の継承」と「価値創造の最新トレンド」 AI、xRAD、RPAを活用した「企業IT資産の継承」と「価値創造の最新トレンド」 2017/11/08 ITによる新たな価値創出を求める動きが進んでいる。xRAD（超高速開発）やRPA、AIといったテクノロジーを活用し、企業はレガシーIT資産の継承やコスト削減といった課題解決だけでなく、「働き方改革」、さらには「デジタルトランスフォーメーション」を進めていくことが求められている。レガシーマイグレーションの最新動向や企業ITを取り巻く最新テクノロジーについて紹介する。
記事 AI・生成AI 「AI立国」を目指す中国の戦略 人工知能の”標準”を作ることは政治的な戦いだ 「AI立国」を目指す中国の戦略 人工知能の”標準”を作ることは政治的な戦いだ 2017/11/08 自動運転車、医療における診断、子どもの教育など、人工知能（AI）が浸透するにつれ、社会は大きく変貌しつつある。AIが、さらに健全に進化し続けるためには何が必要だろうか。AI研究の最前線に立つケンブリッジ大学・北京大学・慶應大学の3人の研究者によるパネルディスカッションから、AIが急速な勢いで人々の暮らしに浸透してきた「今」を起点に、「短期的な視点」での課題と解決策を明らかにする。
記事 IT戦略・IT投資・DX 国内ITサービスベンダーのランキング、ガートナーが富士通やNECら13社の強みと課題を徹底解説 国内ITサービスベンダーのランキング、ガートナーが富士通やNECら13社の強みと課題を徹底解説 2017/11/08 1 システムの開発・運用において、社外のITサービスベンダー（ITベンダー）と関わりのあるユーザー企業は、全体の7割を占める。ユーザー企業は、既存のITの効率化とデジタルビジネスの推進を両立する上で、ITサービスベンダーによる支援が必要になる。ITサービス市場の概況と、富士通やNTTデータ、NECといった上位ベンダー、ならびにCTCやSCSK、大塚商会ら6位以下の7社のランキング、各社の強みと課題、そしてITサービスベンダーを評価する際の確認ポイントを、ガートナージャパンのリサーチ部門でシニアアナリストを務める中尾晃政氏が解説する。
記事 AI・生成AI 海外の著名VCたちは、どのAI分野を「狙い目」と考えているのか？ 海外の著名VCたちは、どのAI分野を「狙い目」と考えているのか？ 2017/11/06 人工知能（AI）のブームが過熱する中で、世界各国のAIスタートアップの動向が注目されている。常に有用な投資先を探しているベンチャーキャピタル（VC）や投資家にとって、一体どのようなAIが注目を集めているのだろうか？ 先ごろ東京大学次世代知能科学研究センターの主催により開催されたシンポジウム「AI and Society」の特別セッションでは、「人工知能ベンチャーへの投資」をテーマに、海外の著名なVCや投資家5人が集結し、投資家の視点から現状の分析と未来への期待を語った。
記事 AI・生成AI 海馬モデル使った汎用人工知能の試作、上位2チームはどう取り組んだのか 海馬モデル使った汎用人工知能の試作、上位2チームはどう取り組んだのか 2017/11/02 NPO法人全脳アーキテクチャ・イニシアティブ（以下、WBAI: The Whole Brain Architecture Initiative）主催で開催された「第3回全脳アーキテクチャ・ハッカソン」。3日間にわたり、全8チームがマウス行動実験における3つの迷路を解く課題にチャレンジした。後編では、最終日の成果発表会のなかで、特に成果を上げて、最優秀賞と優秀賞を獲得した「慶應義塾大学チーム」と「玉川大学チーム」の取り組みを中心に紹介する。
記事 金融業界 SBI証券に聞くフィンテック戦略 なぜ不公正取引の審査に「人工知能」を活用するのか SBI証券に聞くフィンテック戦略 なぜ不公正取引の審査に「人工知能」を活用するのか 2017/11/01 先ごろ、SBIグループの金融事業の中核を担うSBI証券は、NECと共同で売買審査業務へのAI（人工知能）適用に関する実証実験を開始した。これまでもネット証券業界でいち早くICTを導入したツールを顧客に提供してきたSBI証券が、今回は同業他社も課題を抱える売買審査業務の課題解決に、AI活用で先鞭をつけた形だ。SBI証券 売買審査部の田尻 啓太氏に、同社におけるフィンテックの取り組みから、今回の実証実験の狙い、今後の展望まで話をうかがった。
記事 ロボティクス パルコも導入、ユニシスが自律移動ロボット「Siriusbot」を開発する理由 パルコも導入、ユニシスが自律移動ロボット「Siriusbot」を開発する理由 2017/11/01 2017年10月中旬から末にかけて、日本ユニシス、08ワークス、パルコの3社が共同開発した「Siriusbot（シリウスボット）」が、池袋PARCOの本館5Fで実証実験を行った。Siriusbotは昼間は来店客の案内、夜は在庫確認業務を行う自律移動ロボットだ。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 働き方改革にFacebookやLINEなどの「コンシューマー向け」ツールが効果的なワケ 働き方改革にFacebookやLINEなどの「コンシューマー向け」ツールが効果的なワケ 2017/10/31 労働人口の減少や人材確保難といった状況下で、企業は社員一人ひとりの生産性を高め、多様な働き方に対応し、競争力を確保していく必要がある。こうした働き方改革を進めるには、ITツールの活用は避けて通れないが、「導入してみたもののなかなか成果が出ない」「そもそも使いこなせない」といった声もよく聞く。多様な働き方に対応していくための課題とは何か？ そして、それを解決するツールとして“ビジネス版Facebook”や“ビジネス版LINE”について解説する。
記事 AI・生成AI なぜ日本の人工知能ビジネスは遅れをとるのか 「儲かる事例」を待つのは損失だ なぜ日本の人工知能ビジネスは遅れをとるのか 「儲かる事例」を待つのは損失だ 2017/10/31 去る10月4日、CEATEC 2017において日本ディープラーニング協会（JDLA）発足記念シンポジウムが開催された。そのパネルディスカッションでは、協会設立の背景や日本の人工知能（AI）研究・AIビジネスの現状が議論され、先行する米国市場との違いや日本の課題が浮き彫りになった。協会はこの憂慮すべき事態にアクションを起こすべく設立されたのだが、協会の取り組みに懸念を感じる部分もあった。
記事 製造業界 進む自動車業界の「CASE」化、日本が取り組むべき3つの方向性とは 進む自動車業界の「CASE」化、日本が取り組むべき3つの方向性とは 2017/10/31 前編で紹介したとおり、自動車業界全体が「CASE」（Connected、Autonomous、Shared、Electric）化すると、最終的にバリューチェーン（以下、VC）のなかでも、川下プレイヤーの付加価値が大きくなり、モビリティ・ライフシーンでの新サービスの提供がポイントになってくる。デロイトトーマツ コンサルティングのマネジャー、阿部 健太郎氏は、「そういう点では、多くのOEMプレイヤーにとって、川下への展開は付加価値を獲得するための最後のフロンティアになるだろう」とし、その重要性について強調する。では、日本の自動車産業界を救うための決定打には、一体どんな施策があるのだろうか。
記事 AI・生成AI 東大 國吉康夫教授やアラヤ 金井良太氏が議論 人工知能に足りないのは「好奇心」？ 東大 國吉康夫教授やアラヤ 金井良太氏が議論 人工知能に足りないのは「好奇心」？ 2017/10/30 ディープラーニングの出現により、画像認識や囲碁、将棋といった特定の分野で、人工知能（AI）は人間の能力を上回るようになってきた。さらに最近のAI研究では、人間特有の能力だと考えられてきた「内発的動機」「自己モデリング」といった機能が研究されている。AIを発展させ、汎用人工知能（AGI）を実現していくには何が必要なのだろうか？ AI研究の最先端を走る気鋭の3人の研究者がディカッションを繰り広げた。
記事 金融業界 話題の「AI融資」、いくらまで借りられるのか実際に算定してみた 話題の「AI融資」、いくらまで借りられるのか実際に算定してみた 2017/10/30 みずほ銀行とソフトバンクが出資する「Jスコア」がAI（人工知能）を使った融資サービスに乗り出した。審査にAIが活用されており、必要な情報を入力することで融資可能額や金利を自動的に算出する。しかも積極的に自身の情報を提供すれば融資可能額などがアップするという特典もある。勤務する企業の属性と個人の信用が強固に結びついている日本社会の場合、AIを使うことのメリットは限定されるかもしれないが、従来とは異なるアプローチを採用する融資サービスが登場してきた意味は大きいだろう。では、どうすれば自分のスコアが上がるのか、実際にJスコアのサービスを使って試してみた。
記事 金融業界 「ビットコインは通貨ではなく資産クラス」楽天 三木谷氏やマスターカードらが激論 「ビットコインは通貨ではなく資産クラス」楽天 三木谷氏やマスターカードらが激論 2017/10/27 AI、ブロックチェーン技術、シェアリングエコノミーなどのイノベーションは、人々の生活や社会を激変させる可能性を秘めている。イノベーションとテクノロジーはどこへ向かい、金融の新しい波、フィンテックは未来をどう変えるのだろうか？ 先ごろ開催された「Rakuten FINTECH CONFERENCE 2017」では、カード、EC、デジタルペイメントの業界からマスターカード オペレーションズ＆テクノロジー プレジデント エド・マクローリン氏、楽天 代表取締役会長 兼 社長 三木谷 浩史氏、PayPal SVP アジア太平洋地域CEO ローハン・マハデバン氏が集まり、日本経済新聞社 編集委員 関口 和一氏をモデレーターに、イノベーションが切り開く未来の金融と、そのドライバーであるフィンテックの進展について意見を戦わせた。
記事 金融業界 「最も歴史あるスタートアップ」ブルームバーグに聞く、最新テクノロジーの活用法 「最も歴史あるスタートアップ」ブルームバーグに聞く、最新テクノロジーの活用法 2017/10/26 情報提供を通じて資本市場の透明性を高めることを基本理念に、1981年に設立されたブルームバーグ。1987年に開設されたアジア初となる日本オフィスは30周年を迎え、“日本品質”のサービスをグローバル展開することに貢献してきた。「最も歴史のあるテクノロジースタートアップ」を標榜するブルームバーグ エル・ピー 在日代表の石橋 邦裕氏に、金融情報プロバイダーである同社のテクノロジー活用の取り組みを聞いた。
記事 製造業界 EVとシェアリングで自動車業界は今後どうなる？ 失われる事業、伸びる事業 EVとシェアリングで自動車業界は今後どうなる？ 失われる事業、伸びる事業 2017/10/26 いま日本の自動車産業にEV（電気自動車）の波が押し寄せている。ドイツ、オランダ、イギリス、フランス、インド、中国などが、続々と内燃機関の禁止を発表。さらにIoTや人工知能（AI）などのテクノロジーも台頭し、MaaS（Mobility as a Service）といったビジネスモデルの転換も起きている。EVになれば3万点の部品が1万点以上も不要になりインパクトも大きい、その本格普及の転換点は2025年前後──デロイト トーマツ コンサルティング（以下、デロイト）はそう見通しを示す。今後、自動車産業はどう変わっていくのか。また、日本の自動車メーカーはどのように世界と戦っていけばよいのか。
