- 2018/06/27 掲載
経産省調査:巨大化する越境ECとフリマ市場の現在地とは
国内電子商取引市場規模(BtoC及びBtoB)は堅調に拡大
2017年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、16.5兆円(前年15.1兆円、前年比9.1%増)に拡大した。また、2017年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は317.2兆円(前年291.0兆円、前年比9.0%増)に拡大した。
EC化率は、BtoC-ECで5.79%(前年比0.36ポイント増)、BtoB-ECで29.6%(前年比1.3ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している(図1)。
5年で5,000億円弱の巨大市場となったフリマアプリ市場
同調査では、ECチャネルの一つとして個人間EC(CtoC-EC)が急速に拡大していることを踏まえ、2016年からCtoC-EC市場規模推計を実施している。2017年のネットオークション市場規模は1兆1,200億円(前年1兆849億円、前年比3.2%増)であり、このうちCtoC部分は3,569億円(前年3,458億円、前年比3.2%増)であった。
また、フリマアプリ市場規模は4,835億円(前年3,052億円、前年比58.4%増)に急増しており、フリマアプリが初めて登場した2012年からか5年で5,000億円弱の巨大市場が形成されたことになる(図2)。
中国消費者による購入額の拡大が目立つ越境EC市場
2017年において、日本・米国・中国の3カ国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加した。特に、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆2,978億円(前年1兆366億円、前年比25.2%増)だった。
米国事業者からの越境EC購入額は1兆4,578億円(前年1兆1,371億円、前年比28.2%増)であり、中国消費者による越境EC購入額の拡大が目立っている(図3)。
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