記事 セキュリティ総論 「守るべきはデータの価値」、 山崎文明氏らが語るデータ中心のセキュリティ対策とは 「守るべきはデータの価値」、 山崎文明氏らが語るデータ中心のセキュリティ対策とは 2017/12/31 サイバー攻撃の悪質化や巧妙化が増す中、情報漏えい事件・事故が後を絶たない。さらにIoT（モノのインターネット）やビッグデータなどの潮流によって、企業・組織には、データセントリックな（データを中心に据えた）ITセキュリティ戦略が求められている。このほど開催された「Gemalto 5th Crypto Live Japan Forum 2017」では情報安全保障研究所 首席研究員 山崎 文明 氏らが登壇し、情報漏えいが起きても情報の価値を守る暗号化の有効性と具体的な導入方法などが紹介された。
記事 市場調査・リサーチ IT投資動向調査、今後オープンイノベーションがますます活発に IT投資動向調査、今後オープンイノベーションがますます活発に 2017/12/28 矢野経済研究所は11月に国内民間企業のIT投資実態と今後の動向についての調査をまとめた。大型基幹システムの更新・開発案件が一段落し、2017年度以降はAIやIoTの分野が投資対象になっており堅調な推移につながっていくというが、実態はどのように推移するのだろうか。
記事 市場調査・リサーチ 南アフリカが「スマートシティ」推進、ケープタウン、ヨハネスブルグに注目 南アフリカが「スマートシティ」推進、ケープタウン、ヨハネスブルグに注目 2017/12/26 「アフリカ」といえば「発展途上の国々」というイメージが強い。しかし、そのアフリカでいま急速に進んでいるのが都市部への人口集中と「スマートシティ化」だ。ICTの進化によって、アフリカの各都市で高度にデジタル化・ネットワーク化された交通インフラや政府機関、医療機関、エネルギーインフラが着々と発展を遂げつつある。フロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤祐 氏が「アフリカのスマートシティ化」について解説する。
記事 流通・小売業界 ヤマト運輸、佐川急便、FedEx、UPS…日米の運送会社4社を比較してみた ヤマト運輸、佐川急便、FedEx、UPS…日米の運送会社4社を比較してみた 2017/12/25 1 宅配大手のヤマトが大幅値上げと総量抑制に動き出すなど、運送会社の負荷が社会問題となっている。利用者との接点である、いわゆるラストワンマイルの輸送力をどう確保するのかは、ネット社会における重要なテーマといえる。サービスの質を落とさず、より効率的に荷物を配送することは可能なのだろうか。日米の運送会社の経営を比較し、システム効率化のヒントを探った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 労働時間を減らすだけでは業績に悪影響、「業務の再配分」はどう進めればよいのか 労働時間を減らすだけでは業績に悪影響、「業務の再配分」はどう進めればよいのか 2017/12/22 BPMに関する調査や研究、普及活動を行う一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会（以下、日本BMP協会）は2017年8月から1か月をかけて、主に上場企業を対象とする「業務改革に関する実態調査」を実施した。同調査を実施した同協会 理事 事務局長の横川省三氏は「ビジネスプロセスの定義とモニタリングによる『業務の再配分』が働き方改革に向けた業務改革のポイント」 と指摘、働き方改革に対して業務改革が果たす役割や、AIおよびRPA（Robotic Process Automation）の活用状況などを示した。
記事 市場調査・リサーチ 「IoTとAIが強力に後押し」、あらゆる市場がIT化する2023年への道程 「IoTとAIが強力に後押し」、あらゆる市場がIT化する2023年への道程 2017/12/22 野村総合研究所は11月、2023年度までのICT（情報通信技術）・メディア関連の主要5市場（デバイス／ネットワーク／コンテンツ／プラットフォーム／xTech）について市場調査の結果と予測を発表した。同社は「デジタル変革」の本質として、「製品・サービス、業務そして業界そのものにおける『アンバンドル化（既存のビジネスモデルや製品アーキテクチャの依存・結合関係の分裂）の進展』」「サブスクリプションモデル前提によるビジネスプロセスの再編」を挙げているが、2023年へどんな社会を想定しているのか。
記事 BPO・シェアードサービス 経費精算、調達・購買業務は「宝の山」、間接コストの削減に効く次世代BPOの全貌 経費精算、調達・購買業務は「宝の山」、間接コストの削減に効く次世代BPOの全貌 2017/12/19 昨今、BPO（Business Process Outsourcing）が大きく進化している。「余剰人員を確保したい」など、人材不足を補うために活用する潮流があるほか、RPA（Robotics Process Automation）やAIなどのテクノロジーが躍進してきたためだ。BPOをSaaSとして同時に提供する仕組みである「BPaaS」（Business Process as a Service）はその筆頭である。経費精算や調達・購買業務の真の改善に向けたBPOサービスとはどのようなものか。日東電工がグローバル経営インフラの礎をBPOで構築した理由も解説する。
記事 AI・生成AI 工藤 卓哉氏が日本を「AI人材先進国」と考える理由、人工知能で変わるデータ分析 工藤 卓哉氏が日本を「AI人材先進国」と考える理由、人工知能で変わるデータ分析 2017/12/19 これからの時代、企業が勝ち残るためには自社が保有する膨大なデータを有効に駆使・活用することが求められる。また、IoT（モノのインターネット）や人工知能（AI）という新しい技術のビジネス活用のニーズや関心が高まっている。その一方で、まだ具体的な対応に悩む企業も多い。国内外における先端事例や企業の競争力を高めるデータ活用方法のヒントを、アクセンチュア 工藤卓哉氏が語った。
記事 市場調査・リサーチ デジタルネイティブとレガシー企業を分ける、2018年「10のITトレンド」 デジタルネイティブとレガシー企業を分ける、2018年「10のITトレンド」 2017/12/19 年の瀬となり、すでに世の関心は来たるべき「2018年」に向いている。年々、激しく変化していく現代、それも特にドラスティックに変化するIT市場においては、ビジョンなきプレイヤーはあっという間に時代に取り残されてしまう。IDC Japan リサーチバイスプレジデント 中村智明氏は「2018年は、デジタルネイティブに生まれ変わる企業と脱落する企業が二極化するだろう」と語る。
記事 その他ハードウェア 4割が「流行る」と回答するスマートスピーカー、その購入意欲と期待値の理由 4割が「流行る」と回答するスマートスピーカー、その購入意欲と期待値の理由 2017/12/19 スマートスピーカーの発売が相次いでいる。2017年10月5日には、LINEの「Clova WAVE」が、10月6日にはGoogleの「Google Home」が、11月15日にはAmazonの「Amazon Echo」が発売開始され、話題は加速しているものの、一般の消費者にはどのように受け取られているのか。マクロミルの調査では4割が「流行る」と回答しているが、消費者はどんな意欲があり、何に期待しているのだろうか。
記事 モバイルセキュリティ・MDM MDMだけでは限界、情シスも現場も喜ぶ「モバイルセキュリティの丸投げ」とは MDMだけでは限界、情シスも現場も喜ぶ「モバイルセキュリティの丸投げ」とは 2017/12/18 現在、企業が取り組む「働き方改革」の実現において、モバイルデバイスが果たす役割は大きいが、利用のための絶対条件がセキュリティの確保である。スマートフォン上で重大な機密を扱うようになる傾向がある一方、従来の手法ではセキュリティを確保することは困難になりつつある。ここでは、モバイルデバイスを取り巻く最新のセキュリティ動向とともに、管理負荷を軽減するスマートデバイス活用術について紹介する。
記事 グループウェア・コラボレーション なぜ「残業ゼロ」が企業の生き残りに不可欠なのか？ 『ゼロ秒思考』赤羽雄二氏が解説 なぜ「残業ゼロ」が企業の生き残りに不可欠なのか？ 『ゼロ秒思考』赤羽雄二氏が解説 2017/12/18 働き方改革と社員の生産性向上は、いまやすべての企業にとって喫緊の課題となっている。その課題を解決する有効な手段が「モバイルワーク」だ。ただし、ただモバイルデバイスを導入しても、取り組みは成功しない。より重要なことは、「残業ゼロ」を実現するというトップの強い意志と具体的なステップ、そして社員の意識改革だ。ベストセラー『ゼロ秒思考』の著者である赤羽 雄二氏が、日本企業が抱える課題と残業ゼロを実現する具体的な方法を解説した。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 9DW 井元剛氏が「東京ガールズコレクション」で人工知能にファッションを学ばせた方法 9DW 井元剛氏が「東京ガールズコレクション」で人工知能にファッションを学ばせた方法 2017/12/18 B2Bだけでなく、B2Cの場面でも珍しくなくなってきた人工知能。ついにはファッションでの活用も取りざたされるようになった。中でも、2017年9月にさいたまスーパーアリーナで開催された「マイナビ presents 第25回 東京ガールズコレクション2017 AUTUMN/WINTER」（以下、第25回TGC）では、人工知能が審査を行う「スナップコンテスト」が実施され、話題を呼んだ。人工知能に参加者の「おしゃれ度」をどう審査させたのか。W TOKYOのVice Presidentであり東京ガールズコレクション実行委員会 チーフプロデューサーを務める池田友紀子氏と、人工知能審査員を開発した9DW 代表取締役の井元剛氏に話を聞いた。
記事 グループウェア・コラボレーション 隠れ資産「Notes 業務アプリ」のフル活用でデジタル変革を実現する方法 隠れ資産「Notes 業務アプリ」のフル活用でデジタル変革を実現する方法 2017/12/15 「デジタル変革」へ取り組みは企業の喫緊の課題だ。そのため、基幹システムやトランザクションデータから、ビッグデータ、AIを使って新たなビジネスのチャンスを掴む、といったことに注目が集まる。しかし、日本企業が数十年蓄積してきたノウハウやナレッジが、日々の業務フローと非定型情報の中に凝縮されていることを忘れている人は多い。特に、Notesに代表される業務アプリケーションはデータ分析が難しく、機能の追加やクラウドなどの新しいプラットフォームへの変更の費用対効果が見えにくく、デジタル変革の議論の対象から外れがちである。しかし、業務アプリにはトランザクションデータにはないナレッジと活用の価値がある。本稿では、特に Notes/Domino について、システムを刷新しながら、データやナレッジから新たな価値を生み出すための秘策を紹介する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 八子知礼氏に聞くシンギュラリティ後の世界、「AIを使う人と使われる人に二極化する」 八子知礼氏に聞くシンギュラリティ後の世界、「AIを使う人と使われる人に二極化する」 2017/12/15 AI技術が進展することで、IoTの取り組みは今後どのように変わり、ビジネス、あるいは社会の仕組みはどう変わっていくのか。前編に続き、後編では、ウフル 専務執行役員 IoTイノベーションセンター所長の八子 知礼氏に、日本のモノづくりがどのように強みを発揮していけばよいか、「シンギュラリティ」後の社会の姿について聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX グーグルやアマゾンなどの「破壊者」はどういう原理で動いているのか グーグルやアマゾンなどの「破壊者」はどういう原理で動いているのか 2017/12/14 想像もできなかったような破壊的テクノロジーが、産業とビジネスを根本から丸ごと変えるインパクトをもたらすようになった今、企業もITへの投資とともに、それを扱う人材の獲得や育成に力を入れることが必要になる。2020年が視野に入ってきた今、ガートナー リサーチ部門 バイス プレジデント 兼 最上級アナリストの亦賀忠明氏が、あらためて企業がどのような戦略を策定し、実行するかについてのシナリオを提示する。
記事 ロボティクス 「使わないと現場が回らない」自動化領域広げる協働ロボットは戦国時代へ 「使わないと現場が回らない」自動化領域広げる協働ロボットは戦国時代へ 2017/12/14 2年に1度の「2017国際ロボット展」が11月29日から12月2日の日程で開催され、大盛況に終わった。出展企業・団体数は612社・団体と過去最大。来場者数は4日間合計で130,480名。前回（121,422名）よりも9,000人程度増え、会場内は大混雑だった。各種産業用ロボットやサービスロボットのほか、今回はトヨタや川崎重工業から新型のヒューマノイド、さらに流行のディープラーニングを活用したロボットなども出展され、メディアほか多くの注目を集めた。今回は自動化の範囲を広げる協働ロボットを中心にざっと見なおして、おさらいしておこう。
記事 AI・生成AI 日本はAI後進国か？ コージェントラボが「世界のAI人材」を獲得できる理由 日本はAI後進国か？ コージェントラボが「世界のAI人材」を獲得できる理由 2017/12/13 人工知能（AI）への注目が日に日に高まる中、日本発のAIスタートアップも数多く設立されているが、その多くがコアメンバーとなる「AIの分かるエンジニア」確保に大きな課題を抱えている。しかし世界10か国以上から、修士号・博士号を持つ優秀なエンジニア/リサーチャーを集めるAIスタートアップがある。2017年2月、13億円の資金調達で話題を集めたCogent Labs（コージェントラボ）だ。同社で働くAIアーキテクトのデイビッド・マルキン氏とフルスタックエンジニアのフレデリック・ナクスター氏に、母国ではなく日本のスタートアップを選んだ理由や、グローバル人材を引きつけるコージェントラボの環境、そして日本のAI市場の可能性について伺った。
記事 経営戦略 ウフル八子知礼氏に聞く、ものづくり企業が「IoTプラットフォーム」を構築すべき理由 ウフル八子知礼氏に聞く、ものづくり企業が「IoTプラットフォーム」を構築すべき理由 2017/12/12 多くの企業にとってIoTの取り組みは、実証フェーズから、実ビジネス展開のフェーズに移行しつつある。しかし「取り組みの裾野は広がったが、日本企業の取り組みはまだ十分とはいえない」と指摘するのが、日本初の「モバイルクラウド」の提唱者として知られるウフル 専務執行役員 IoTイノベーションセンター所長の八子 知礼氏だ。『IoTの基本・仕組み・重要事項が全部わかる教科書』を上梓した八子氏に、日本企業のIoTの取り組みの現状やマネタイズ、プラットフォーム指向についてどう考えているかを聞いた。
記事 ロボティクス 国際ロボット展レポート、ファナック・安川・川崎重工・不二越は何を展示したのか 国際ロボット展レポート、ファナック・安川・川崎重工・不二越は何を展示したのか 2017/12/12 11月29日より4日間、東京ビッグサイトで世界最大級のロボットの祭典「2017国際ロボット展」（以下、iREX2017）が開催された。ここ数年、産業用ロボット分野でもAI技術が活用されるようになり、よりスマートな機械が実現しようとしている。後編ではファナック、川崎重工、ABBなど、世界の大手産業ロボットメーカーの展示から、ドメスティックで競争力を持つ中堅ロボットメーカーまで、幅広くご紹介しよう。
記事 人材管理・育成・HRM 世界最大級の人事コンサルに聞く、企業は人工知能をどう受け入れるべきか 世界最大級の人事コンサルに聞く、企業は人工知能をどう受け入れるべきか 2017/12/11 「将来的に人間はAI（人工知能）に仕事を奪われてしまう」と懸念する声を最近、数多く耳にするようになった。これに限らず、さまざまなテクノロジーによる破壊的なイノベーション（デジタル・ディスラプション）に関する話題が急激に増えている。そうした中、企業はどう組織を構成し、人材を育成・確保して成長（Thrive）していくべきなのか。世界最大級の組織・人事コンサルティング会社であるマーサーのパートナー グローバルプラクティスリーダーであるケイト・ブレイブリー氏に話を聞いた。
記事 データセンター・ホスティングサービス Google CloudのCOOにインテルの元データセンター部門トップが就任、その狙いは？ Google CloudのCOOにインテルの元データセンター部門トップが就任、その狙いは？ 2017/12/11 Googleは、インテルのデータセンター部門のトップであったダイアン・ブライアント（Diane Bryant）氏がGoogle CloudのChief Operating Officer（COO）に就任したことを発表しました。
記事 製造業界 米自動車業界で、なぜパナソニックが注目を集めているのか 米自動車業界で、なぜパナソニックが注目を集めているのか 2017/12/08 インテル、マイクロソフト、ウェイモ（グーグルの親会社アルファベット傘下）といったコンピュータ関連産業、サムスン、パナソニックなどの家電産業など、現在の自動車業界にはさまざまな業界からの参入があり、自動運転が実現する未来において自動車メーカーが果たす役割には大きな変化が訪れる。中でも、北米パナソニックCEOであるトム・ゲブハート氏は「交通そのものを作り変える（Remaking Transportation）」と気炎を吐く。そこにはどのような意味があるのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 シビックテックとは何か？ 5分野別の事例に見る、社会問題のITによる解決方法 シビックテックとは何か？ 5分野別の事例に見る、社会問題のITによる解決方法 2017/12/08 「少子高齢化による人口減少」「都市圏への人口流入と偏り」「貧富の差の拡大」……。山積する社会問題は、行政サービスだけは解決できない。こうした現状に対し、テクノロジーを活用して課題解決する取り組み／概念が「シビックテック」だ。本稿では「シビックテックとは何か」を解説するとともに、その取り組みを紹介する。
記事 Web戦略・EC 「ZOZOSUIT」やアマゾン「プライム・ワードローブ」がアパレル業界の常識を覆す 「ZOZOSUIT」やアマゾン「プライム・ワードローブ」がアパレル業界の常識を覆す 2017/12/07 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが、自動的に体のサイズを採寸できる「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」を無料配布するというプロジェクトを開始した。スタートトゥデイはツケ払いのサービスを提供したり、配送料を利用者が決める制度を導入するなど、話題性のある取り組みで知られている。一見するとイメージ先行にも思えるが、その背景にあるのは米アマゾンと同様、テクノロジーをベースにした利用者中心主義である。スタートトゥデイの取り組みは、時に批判の対象ともなっているが、人工知能（AI）時代におけるビジネスの本質について理解している数少ない日本企業と言ってよいだろう。
記事 政府・官公庁・学校教育 現在進行系で人手不足が悪化する理由、「生産人口1750万人減」の衝撃 現在進行系で人手不足が悪化する理由、「生産人口1750万人減」の衝撃 2017/12/07 2020年以降は超少子高齢化社会が継続し、加速度的に人口が減少する。同時に、生産年齢人口も大きく落ち込むことになる。こうした未来を抱える我々は、2020年以降の「東京五輪後」に向け何に備えるべきか。この記事では、東京五輪後を見据えた日本政府としての動きを紹介する。政府や官公庁の政策などを踏まえ、どのようなIT戦略を定めるのがよいのかヒントを示す。
記事 AI・生成AI 警察でも利用進む人工知能（AI）、警官の役割はこう変わる 警察でも利用進む人工知能（AI）、警官の役割はこう変わる 2017/12/06 さまざまな分野で運用が始まっている人工知能（AI）だが、米国では現在警察の現場へのマシン・ラーニング、AIによる解析の導入が急ピッチで進んでいる。これにより、警察官の業務が劇的に改善される一方で、人の役割は大きな変化を迎えることになりそうだ。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス なぜ宇宙ビジネスに投資が集まるのか、イーロン・マスクやホリエモンが参画する理由 なぜ宇宙ビジネスに投資が集まるのか、イーロン・マスクやホリエモンが参画する理由 2017/12/05 米国を中心に進む“宇宙開発”。従来の航空／軍需業界だけでなく、ベンチャー企業やIT企業も続々と参入している。日本でもライブドアの元社長である堀江貴文氏がロケット開発を手掛けており、打ち上げの度に（揶揄も含めて）話題になっている。ではなぜ、今、宇宙ビジネスに投資が集中するのか。ここでは宇宙ビジネスの現状を紹介するとともに、その将来像を展望してみたい。
記事 金融業界 銀行がアマゾンに敗北するのはいつか？ 決済、融資などへ着々と進出の背景 銀行がアマゾンに敗北するのはいつか？ 決済、融資などへ着々と進出の背景 2017/12/04 米金融規制担当者が2017年11月に表明した「銀行業と商業の分離を義務付ける規制を見直すべきだ」という見解は、大きな注目を集めた。送金・決済・融資・資金調達などの規制に守られた金融業に、アマゾンやフェイスブックなどIT大手が本格進出することを、米トランプ政権が後押しする兆しではないかという思惑が働いたからだ。金融で自由にビジネスができるようになれば、IT大手は銀行に勝てるのか。その場合、何が強みになるのか。また、銀行側に対抗策はあるのか。
記事 市場調査・リサーチ 「生産性よりプライベート」が本音の労働者、経営者に不都合な“働き方改革” 「生産性よりプライベート」が本音の労働者、経営者に不都合な“働き方改革” 2017/12/01 PwCコンサルティングは11月、PwCが英国オックスフォード大学との共同調査をベースにまとめた働き方の未来予測レポートを公開した。日本語翻訳版では、新たに日本の労働者6,000人を対象にアンケート調査を実施。「働き方改革」への期待については、「ワークライフバランス（生活の安定や充実、自己実現）」が最も高い結果となり、「生産性向上」を目標にする経営者と従業員の意識の違いが浮き彫りになっている。経営者が考えるべきことは何か。
