記事 不動産市況・投資 晴海フラッグの「闇すぎる」現状、増える外国人観光客が絡む「完全アウト」の用途とは 2024/08/15 東京五輪の選手村跡地であり、現在は分譲マンションとして人気を博す「晴海フラッグ」。ここ最近、同マンションを巡ってある「違法行為」が行われている可能性が囁かれており、それに伴ってマンション付近で謎の「キーボックス」が出現することも話題を呼んでいる。これらの出来事は、インバウンドで増加する外国人観光客と根深い関係にあると見られているが、一体何が起きているのだろうか。不動産ジャーナリストの榊淳司氏が、晴海フラッグをめぐる異変について解説する。
記事 不動産市況・投資 「渋谷の北朝鮮」マンションは他人事じゃない、知らぬ間に管理組合で「大損」するワケ 2024/06/07 森田秀雄 まったく同感です。 我がマンションも大規模工事中です。なんの説明もなく 追加工事3件提案してきた。
記事 不動産市況・投資 マンション価格高騰が止まらない理由、いずれ「首都圏の住民」が直面する大問題とは 2024/04/21 急激な人口減少によって、新築住宅の販売不振や空き家問題が取りざたされる中、首都圏では逆に住宅不足が懸念される状況となっている。人口が減っているにもかかわらず、住宅が足りないというのはどういうことだろうか。
記事 不動産市況・投資 福岡市はなぜ元気?「人口増加数 全国一」「地価3倍」成長続ける街はこうして作られた 2024/04/05 人口減少が影を落とす日本にも、人口が増え続けている街がいくつかある。その1つが福岡県福岡市だ。同市は、総務省の人口動態調査で、2022年中の総人口増加数が全国市区でトップになった。2024年3月時点で164.5万人と、「2025年に165.6万人」という将来人口推計も達成できる勢いを見せている。この活気の背景にあるのが、2つの大規模再開発だ。
記事 不動産市況・投資 「渋谷の地価」100年に一度の再開発でどれだけ変わった? 最高値・最安値地点はここだ 2024/02/15 渋谷駅周辺で長年続いてきた再開発も2024年には一段落。全体像が見えてきたが、この再開発でまちの価値はどのくらい上がったのだろうか。路線価図をベースにこの5年ほどの値上がり状況を調べてみた。すると、渋谷駅から数分というのにとんでもなく安いままの地点があった。それはなぜか。理由を知ると、あなたのまちの見え方も変わるかもしれない。
記事 不動産市況・投資 オフィス回帰でも空室だらけ……米国が4,500億円投じる“批判多数”の新トレンドとは 2024/01/18 米国で商業不動産の不況が続いている。2023年12月、ロサンゼルスで3番目の高さを誇るオフィスタワー「エーオンセンター」が、2014年の価格を約45%下回る1億4,780万ドル(約210億円)で売却された。その半面、住宅は慢性的な供給不足で、購入価格や家賃が高止まりしている。こうした中、バイデン大統領は2023年10月、一部の余剰オフィスをアパートに転換する政策を発表。すでにニューヨークなどでは成功例も見られ、各都市も計画を進めるなど、不動産市場の新たなトレンドになりつつある。
記事 不動産市況・投資 不動産不況で迫る「金融危機」…債務不履行リスク“174兆円”…回避のカギがAIのワケ 2023/09/22 リモートワークの増加や相次ぐレイオフによってオフィススペースが削減され、米国での不動産需要が低迷している。空室率が高騰するとともに、FRB(米連邦準備制度理事会)による大幅な利上げにより、約1.2兆ドル(約174兆円)相当の債務不履行が発生する可能性があると指摘されている。こうした中で懸念されるのが不動産不況による金融危機だ。そして、その悪夢のような危機を回避できるかどうかのカギの1つをAIが握っている、との論調が高まっている。一体どういうことなのか。揺れ動くオフィスビル市場の真相に迫る。
記事 不動産市況・投資 「恒大ショック」の次に来る?“ある企業の崩壊”で中国経済は一気に崩壊する理由 2023/09/02 中国の不動産大手「恒大集団」が米国で破産法の適用を申請した。同じタイミングで不動産大手の「碧桂園」のデフォルト(債務不履行)危機が報じられるなど、中国の不動産市場が厳しい局面を迎えている。両者の実情について探った。
記事 不動産市況・投資 「REIT下落」の理由を説明できる? 既に起きている”投資トレンドの変化”とは 2023/02/08 日銀が金融政策を軌道修正したことをきっかけに、株式市場では着々と金利上昇時代へのシフトが始まっている。日銀の軌道修正に対して、「これは利上げである」「利上げには相当しない」といった議論が一部で行われているが、マーケットの世界ではあまり意味がない。投資家は着実に金利上昇に向けて動き始めている。
記事 金融市場 31年ぶりの「住宅地の地価上昇」、コロナから回復だけでは説明できない理由とは 2022/10/11 国土交通省が発表した2022年の基準地価が、全国平均で3年ぶりのプラスとなった。とりわけ住宅地については31年ぶりの上昇で、日本の不動産市場が本格的に動き出した可能性を示唆している。しかし、一連の価格上昇の背景には、インフレと二極化という現象が潜んでおり、必ずしも手放しで喜べるものではない。
記事 不動産市況・投資 8割は「賃貸」を選ぶ? 新築住宅購入者の激減で厳しい「住宅メーカー」の打開策とは 2022/10/07 人口減少・ファミリー世帯の減少を背景に、国内の新築住宅市場は縮小傾向にある。一方、リフォーム市場ではプラスの要素がいくつかある。今回は、中古住宅市場が好調な理由、新築住宅市場の縮小が住宅メーカーや金融機関に与える影響を解説したい。話を聞いたのは、前編に引き続き、野村総合研究所アーバンイノベーションコンサルティング部のシニアコンサルタントである大西直彌氏だ。
記事 金融市場 【住宅市場の最新動向】 格差広がる東京23区……数少ない「地価上昇エリア」とは? 2022/10/06 日本国内の新築住宅の着工戸数はコロナの影響もあり、2020年に大きく落ち込んだ。その後、やや回復基調にあるものの、長期的には厳しい状況が予想される。住宅ローンを扱っている金融機関に与える影響が大きくなるのは間違いないだろう。住宅市場の現状と見通しについて、野村総合研究所アーバンイノベーションコンサルティング部、シニアコンサルタントの大西直彌氏に話を聞いた。