記事 製造業界 実は対米投資「5年連続1位」、日本メーカーで「米国製」が爆増しそうな納得理由 実は対米投資「5年連続1位」、日本メーカーで「米国製」が爆増しそうな納得理由 2025/03/24 9 製造業の国内回帰と雇用増大を掲げるトランプ政権。すでに中国やカナダ、メキシコなどへの関税引き上げを進め、米国製造業の復活を試みている。ここで一役買うのに期待されているのが日本のメーカーだ。今後、日本メーカーによる「Made in USA」が拡大すると見られている。なぜこうした動きが進んでいるのか、解説する。
記事 製造業界 なぜ、最近の中国製造業は強い？フォックスコン・三一重工ら“成功者”が生まれる秘密 なぜ、最近の中国製造業は強い？フォックスコン・三一重工ら“成功者”が生まれる秘密 2025/01/14 12 中国では、2015年3月の全国人民代表大会（全人代）で新たな方針として掲げられた「中国製造2025」において、2025年までに製造強国の仲間入りを目指すことが示され、それ以降、製造業におけるスマートマニュファクチャリングの実現・強化に向けた取り組みが進んできました。そして、これら取り組みにより、近年多くの製造業の工場が、世界経済フォーラム（WEF）が認定するライトハウス（参考にすべき優れた工場）に選出されています。製造強国を目指す中国では、今何が起きているのでしょうか。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS MES（製造実行システム）導入で失敗するのは…誰のせい？ 課題が多い「RFPの作り方」 MES（製造実行システム）導入で失敗するのは…誰のせい？ 課題が多い「RFPの作り方」 2024/11/27 19 日本のモノづくりの発展を促進する「エンジニアリング協会（ENAA）」では、スマート工場を実現するためのノウハウを研究する「スマート工場研究会」を設置しています。同研究会では、「次世代スマート工場の実現で、最も重要になるのが、MES（製造実行システム）/MOM（製造オペレーション管理システム）の導入」と考えています。それはなぜでしょうか。「国の主導」でも「海外の標準の翻訳」でもなく民間企業（内資・外資・スタートアップを含む）で働くMES技術者の有志からなる同研究会のプロジェクトを代表して、アビームコンサルティング 阿部洋平氏が、MES/MOM導入の重要性をはじめ、導入における課題、導入に役立つ“あるテンプレート”を解説します。
記事 製造業界 製造物責任法（PL法）とは？わかりやすく解説、「損害賠償金」支払った10社の事例紹介 製造物責任法（PL法）とは？わかりやすく解説、「損害賠償金」支払った10社の事例紹介 2024/11/19 13 製造物責任法（PL法）とは、製造業者が作った製品によって、誰かが生命・身体の危機にさらされたり経済的損害を被ることがあった場合に、その被害者が製造業者に対して損害賠償を求めることができる法律である。時々、企業の製品欠陥によりケガをしたり火災が発生したりといったニュースを目にすることがあるかもしれないが、このように製品欠陥が原因の事故が起きれば、製造業者である企業はPL法に基づき損害賠償金を被害者に支払うことになる。それでは、どんな製品がPL法の対象になるのか、製品の欠陥で損害賠償請求があったらどう対処すれば良いのか。本記事では、PL法をわかりやすく解説する。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR メタのARグラス「Orion」がヤバすぎる。生成AI×メタバースで何が変わるのか？ メタのARグラス「Orion」がヤバすぎる。生成AI×メタバースで何が変わるのか？ 2024/11/11 22 この1年、メタは同社の大規模言語モデルLlama（ラマ）の開発に注力しており、メタバース関連の大きな動きは聞かれなかった。VRヘッドセット市場の低迷も相まって、メタバース構想は頓挫したかのように思われたが、AIとAR技術を融合した次世代スマートグラス「Orion」の登場により、同社のメタバース構想に対する見方は大きく変わりつつある。Orionとはどのようなプロダクトなのか、またメタバース構想でどのような位置づけとなるのか、その詳細を探ってみたい。
記事 製造業界 日本抜く勢い？ インドネシア「第4次産業革命」の凄い“現状”、10の国家優先課題とは 日本抜く勢い？ インドネシア「第4次産業革命」の凄い“現状”、10の国家優先課題とは 2024/11/05 26 ASEAN（東南アジア諸国連合）最大の人口・国土を持つインドネシアは、2014年に発足した、ジョコ・ウィドド政権が「Making Indonesia 4.0」を掲げ、第4次産業革命の取り組みを進めてきました。今回は、2024年に10年ぶりの政権交代を迎えたインドネシアの第4次産業革命の取り組みなどを取り上げます。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 IHI・日立造船・川崎重工業「改ざんだらけ」、エンジンの検査不正はなぜ起きるのか IHI・日立造船・川崎重工業「改ざんだらけ」、エンジンの検査不正はなぜ起きるのか 2024/10/25 26 国土交通省は、2024年9月30日に舶用エンジンのNOx放出量確認試験でなされた不正行為に関する報道発表をしました。IHI子会社（IHI原動機）が4月に、日立造船子会社（日立造船マリンエンジンおよびアイメックス）が7月にデータ改ざん事案を報告したのに続き、川崎重工業からも8月に燃料消費率等に関するデータ改ざんが行われていた旨の報告があったとしています。矢継ぎ早に起きた、この3社の不正行為について、9月までに開示された各社の調査報告書を分析し、学ぶべきリスク対応策を考えます。
記事 製造業界 600人調査で判明「DX担当者のガチ悩み」、頑張ってるけど…成果出にくい「ある領域」 600人調査で判明「DX担当者のガチ悩み」、頑張ってるけど…成果出にくい「ある領域」 2024/09/02 5 2024年8月、DX推進の支援・コンサルティングなどを通じて産業構造の変革を目指す企業「INDUSTRIAL-X」は「DX推進における課題と意向調査2024」の結果を発表しました。2020年から毎年実施されている本調査は、今年で5回目となります。今回の調査で明らかになった、日本企業のDX推進の課題は何だったのでしょうか、また調査を重ねる中で、日本企業にはどのような変化があったのでしょうか。
記事 設計・開発・生産準備 日本の製造現場は“崩壊”寸前…ベテランの一斉退職で迎える「人任せ」の悲惨な末路 日本の製造現場は“崩壊”寸前…ベテランの一斉退職で迎える「人任せ」の悲惨な末路 2024/08/30 3 日本の製造業は、このまま没落し続けるのか──。日本の製造業は今、「安い、早いは当たり前、高品質で他国ではできないもの」を作らなければ世界に勝てないという、高いハードルに直面している。その一方で、「現場任せ、人任せ」という悪しき風潮を変えられず、積み上げられたノウハウも属人化したまま。ある関係者はベテランが一斉に退職したとき、日本中で実務が止まるだろうと警鐘を鳴らす。各部門が連携せずに、それぞれで部分最適を追求し続ける日本の製造現場の実態を探るため、製造現場、および関係者を直撃した。
記事 製造業界 CBAM（炭素国境調整措置）とは？規制の「対象製品」、義務違反の「罰則」やさしく解説 CBAM（炭素国境調整措置）とは？規制の「対象製品」、義務違反の「罰則」やさしく解説 2024/08/27 1 CBAM（炭素国境調整措置）とは、EU（欧州連合）域外から輸入される一部産品に対して、温室効果ガス（GHG）の排出量に応じた関税が賦課される仕組みを指す。EUはこのCBAMを2026年1月から適用すると発表しており、自社への影響を懸念する企業は多いのではないだろうか。本記事では、そもそもCBAMとは何か、具体的にどのような産品に対して関税がかかるのか、いつごろからCBAMが適用されるのか解説したい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「空前の人手不足」米国の製造業で「Made in USA」がすでに本格化している根因 「空前の人手不足」米国の製造業で「Made in USA」がすでに本格化している根因 2024/07/19 2 米国の製造業界で、リショアリング（自国回帰）とニアショアリング（近隣諸国への生産移管）が広がっている。経済安全保障を理由に、中国からの輸入が大きく減少。次期米大統領として有力視されるドナルド・トランプ氏は、半導体製造の集積地である台湾を「彼らは米国の半導体ビジネスをすべて奪った」と名指しで批判しているが、実はバイデン政権下でもアジア諸国からの輸入は減少している。代わりに台頭しているのが、カナダやメキシコといった近隣諸国からの輸入と、人手不足のはずの米国での「Made in USA」の拡大だ。なぜこうした動きが進んでいるのか、理由を探ってみた。
記事 製造業界 「2024年版 ものづくり白書」の要点まとめ、欧米企業に劣る…国内製造業の“ある指標” 「2024年版 ものづくり白書」の要点まとめ、欧米企業に劣る…国内製造業の“ある指標” 2024/06/20 2 2024年5月、経済産業省、厚生労働省、文部科学省はものづくりに関連する技術や企業の動向について毎年取りまとめている「2024年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書とは、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告をまとめた資料であり、2001年に発刊されてから今回で24回目となります。本記事では、300ページ超におよぶ「2024年版 ものづくり白書」の中から、長らく本白書をウォッチしてきた筆者の視点で、今年の注目すべきポイントを紹介します。
記事 製造業界 Microsoft Copilotが製造現場をガラッと変える理由、「製造×生成AI」衝撃の効果 Microsoft Copilotが製造現場をガラッと変える理由、「製造×生成AI」衝撃の効果 2024/06/12 1 近年、製造業においても急速に広がっているのが生成AIの活用だ。具体的にはどのような生成AI活用法があるのだろうか。今回はドイツで開催された「Hannover Messe 2024（ハノーバーメッセ2024）」で紹介された生成AI活用の最新事例を解説する。
記事 製造業界 【欧州取材】デジタルプロダクトパスポート（DPP）の攻略法は？ 最新動向まとめて解説 【欧州取材】デジタルプロダクトパスポート（DPP）の攻略法は？ 最新動向まとめて解説 2024/06/04 インダストリー4.0による産業革命を推進するドイツで、毎年開催される産業見本市「Hannover Messe 2024（ハノーバーメッセ2024）」では、世界のあらゆる企業による、スマートファクトリーを実現するソリューションの展示や、デジタルプロダクトパスポート（DPP） 、バッテリーパスポートの法制化の対応を実現するソリューションの展示が多く見られました。現地取材を通して見えてきた製造企業が知っておくべき重要テーマついて解説します。
記事 製造業界 【現地取材】ハノーバーメッセ2024、1年前には無かった「3つの重要プロジェクト」解説 【現地取材】ハノーバーメッセ2024、1年前には無かった「3つの重要プロジェクト」解説 2024/05/27 1 インダストリー4.0による産業革命を推進するドイツで毎年開催されている産業見本市「Hannover Messe 2024（ハノーバーメッセ2024）」が、2024年4月22日（月）から26日（金）にドイツのハノーバー国際見本市会場にて行われました。最近の製造業における重要キーワードでもある「インダストリー4.0」のコンセプトも、このハノーバーメッセで発表（2011年）されるなど、ハノーバーメッセはデジタル製造技術の進歩を確認する重要なイベントとなっています。今年も、ドイツ現地を訪れた筆者が重要だと考えるトピックについて紹介していきます。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR ソニーやアマゾンと「超本気」提携のシーメンス、「産業メタバース」になぜ注力する？ ソニーやアマゾンと「超本気」提携のシーメンス、「産業メタバース」になぜ注力する？ 2024/05/09 現在、メタバースを産業用途に活用する「産業メタバース」の動きが広がりつつある。中でも注目されているのが、ドイツの大手製造企業シーメンスの動きだ。同社はこの分野でソニーやアマゾンとの提携を相次いで発表するなど積極的な取り組みを行っている。産業メタバースとは具体的に何を指すのか。そしてシーメンスが目指す産業メタバースの在り方とはどんなものなのかを解説する。
記事 自動運転 「空飛ぶクルマ」は本当に実用間近なのか？参入相次ぐ一方、解決されない「二大課題」 「空飛ぶクルマ」は本当に実用間近なのか？参入相次ぐ一方、解決されない「二大課題」 2024/03/06 さまざまな企業が参入する「空飛ぶクルマ」。画期的な技術が生まれ、米国ではすでに「空飛ぶタクシー」の事業化に向けた動きもみられる。しかし、現時点で完全電動式の空飛ぶクルマは実用レベルに達しているとは言いがたく、「空飛ぶクルマ」と言いつつも実際は大型ドローンのような利用になるものが多い。注目の各社の動向を追うとともに、空飛ぶクルマが抱える課題に迫る。
記事 自動運転 ソニーだけじゃない、家電メーカーが「EV覇権」を握る日が近い「これだけの根拠」 ソニーだけじゃない、家電メーカーが「EV覇権」を握る日が近い「これだけの根拠」 2024/02/29 自動車とはガソリンエンジンを含めさまざまなパーツの複合体である。ところがEVの出現はパーツ数の大幅減など、自動車製造工程に大きな変化を与えた。現在EV市場でトップを走るテスラやBYDがそもそも自動車メーカーからスタートしていないことからも、EVとガソリン車とでは常識が異なることが分かる。今後の自動車製造はどのように変化するのか。その鍵を握る業界が家電・電子機器メーカーだろう。電子機器を知り尽くし、これまでサプライヤーとして自動車メーカーにソフトやハード機器を販売してきたメーカーが本格的にEV製造に乗り出す時代はすぐそこまで迫っている。
記事 EV（電気自動車） 日本の自動車産業が超ヤバい？重要パートナー「タイ」から見放されるかもしれない理由 日本の自動車産業が超ヤバい？重要パートナー「タイ」から見放されるかもしれない理由 2024/01/17 日本メーカーのEV（電気自動車）対応の遅れが、いよいよ外交面にも影響を及ぼし始めている。昨年、ASEAN首脳会議出席のため来日したタイのセター首相は、日本に対して「迅速に動かないと巨大なサプライチェーンが危険にさらされる」と異例の発言を行ったからだ。
記事 自動運転 最近のコンセプトカーあるある「顔にモニター」は何のため？答えに潜む「車の未来」 最近のコンセプトカーあるある「顔にモニター」は何のため？答えに潜む「車の未来」 2024/01/15 「自動運転は危険」という意識はまだまだ根強い。だがデータ上では、自動運転は人が運転する場合に比べて事故件数が少ない。自動運転が今後発展するためには、人の意識そのものを変える必要があるが、その時にカギとなるのが車体のビジュアルだ。自動運転とビジュアルの密接な関係には、これからの車の在り方が隠れている。
記事 製造業界 【特集】データ共有圏とは？ 関連する組織をまとめて解説 【特集】データ共有圏とは？ 関連する組織をまとめて解説 2023/12/31 現在、欧州で活発に議論されている重要なテーマに「データ共有圏（Data Space）」がある。データ共有圏とは、あらゆる企業・組織などがそれぞれの垣根を超えて所有するデータを共有し合い、業界の発展に向け連携しようとする動きを指す。それら取り組みを推進する組織・枠組みとして、欧州ではIDSAやGAIA-X、Catena-X、日本ではウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）など、すでにあらゆる組織が誕生しており、その取り組みが加速している状況だ。本特集では、データ共有圏を目指す主要な組織・団体を紹介する。
記事 PC・スマホ・IT・AV機器 スマホの負け組“マイクロソフト”、「10年越しの完成形」爆誕、敗者復活となるか？ スマホの負け組“マイクロソフト”、「10年越しの完成形」爆誕、敗者復活となるか？ 2023/11/08 2 米マイクロソフトが中国レノボ傘下のモトローラと提携し、「ポケットで持ち歩けるパソコン」と銘打ったスマホを誕生させた。ThinkPhoneと名付けられた、一見何の変哲もないスマホだが、USBタイプCケーブルでモニターに接続すると「Windows 365 クラウド PC」に早変わりする。スマホ全盛の時代の中でマイクロソフトはスマホ事業で失敗を繰り返してきたわけだが、今回のThinkPhoneは一体何がどう違うのか。想定される利用シーンやThinkPhoneの仕組みなどと併せて解説する。
記事 製造業界 単なる下請けではない？最強の町工場「浜野製作所」の“スゴイ事業”に依頼殺到の理由 単なる下請けではない？最強の町工場「浜野製作所」の“スゴイ事業”に依頼殺到の理由 2023/10/18 近年、EVシフトなどのパラダイムシフトが起こる中、国内製造業はこれまで築き上げてきた製造技術・ノウハウの行き場を失ってしまう危機に直面している。こうした中で、今、培った製造技術・ノウハウの提供先としてスタートアップとの連携に注目が集まっているのだ。今回は、業界でも先陣を切ってスタートアップのものづくり支援をスタートし、今やスタートアップに限らず、大企業からもモノづくりの依頼が殺到する墨田区の浜野製作所のビジネスモデルを解説したい。
記事 製造業界 【日本企業のDX意識調査】結果まとめ、担当者が共感する“あるある課題”の第1位とは 【日本企業のDX意識調査】結果まとめ、担当者が共感する“あるある課題”の第1位とは 2023/10/16 2023年9月、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の支援、コンサルティングなどを行うINDUSTRIAL-Xは、2020年、2021年、2022年に続いて実施した「DX実現に向けた課題と意向調査2023年版」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになった、日本企業のDX推進の課題や必要となる新たな検討事項の変化などについて見ていきます。
記事 人材管理・育成・HRM 【単独】「新しいことは若い人がやればいい」元F1ドライバー中嶋悟流の後継者育成術 【単独】「新しいことは若い人がやればいい」元F1ドライバー中嶋悟流の後継者育成術 2023/10/12 日本人初のフルタイムF1ドライバーとして、日本のモータースポーツを切り開いてきた中嶋悟氏。ドライバー引退後も自身のレーシングチーム「NAKAJIMA RACING」を立ち上げ、モータースポーツ人気を支えてきた。そんな中嶋氏も現在はチームの監督業を後任に委ね、日本レースプロモーション（JRP）の会長職も退いた。70歳の節目を迎えた中嶋悟氏に、モータースポーツの変遷と現在、人財不足が叫ばれる業界の後継者育成の「中嶋流哲学」などをSeizo Trend編集部が単独インタビューで聞いた。
記事 セキュリティ総論 TSMC関連企業がランサムウェアで7,000万ドル要求される──真の危険性を調べると？ TSMC関連企業がランサムウェアで7,000万ドル要求される──真の危険性を調べると？ 2023/08/08 2023年6月30日付で、CNNをはじめ各メディアが「台湾TSMC（台湾積体電路製造）の関連企業がランサムウェアの攻撃を受け、7,000万ドルの身代金を要求されている」と報じた。TSMCという世界的な半導体メーカー（ファウンドリ）の名前が挙がり、7,000万ドルという破格の身代金は過去にあまり例がないため比較的大きなニュースとなった。しかし、本当に重大なインシデントだったのだろうか？ 事件を過小評価するのも危険だが、過大評価は攻撃者を利することにもなる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 いよいよ「日本を抜き去る」インド市場、アップルやアマゾンなどテック大型投資まとめ いよいよ「日本を抜き去る」インド市場、アップルやアマゾンなどテック大型投資まとめ 2023/08/03 ゴールドマン・サックスの調査によると、現在GDPで世界5位のインドだが、2025年には日本を抜き、さらに2075年には米国をも超える見通しだ。この巨大市場の可能性を見据え、アマゾンやグーグル、アップル、マイクロンなど米テック・半導体大手企業によるインド投資が一層活発化している。米企業による「インドシフト」の現状を探ってみたい。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 牛肉大国 米国で続く「和牛」人気、50年で独自進化？ すし・和食と違う「流行の秘密」 牛肉大国 米国で続く「和牛」人気、50年で独自進化？ すし・和食と違う「流行の秘密」 2023/07/14 世界一の牛肉消費量を誇る米国。そんな「牛肉大国」で、ひそかな和牛ブームが続いている。北米エリアで見ると和牛の市場規模は年率4.8％のペースで成長する見通しで、米国の一部地域では庶民の味であるハンバーガー店で使われるほど和牛が定着しているという。米国における和牛の成功には、比類なきおいしさや希少価値だけでなく、すしや和食とは異なる成功の秘訣が隠されているようだ。本稿では、米国和牛の歴史を振り返りつつ、独自の進化を遂げたブランド力を解説する。
記事 製造業界 「2023年版 ものづくり白書」要点まとめ、製造業を脅かす“事業リスク”を10分完全網羅 「2023年版 ものづくり白書」要点まとめ、製造業を脅かす“事業リスク”を10分完全網羅 2023/06/27 （株）エスｱﾝﾄﾞエフ ターンキープロジェクツ 垣内鎮夫 日本の製造業は効率の悪い従来の生産方式を変えようとせず、初期投資額の高低にのみを投資基準と考え、Total Costと一人当たり生産性の比較を投資基準としていない。その結果効率が格段と高い新しい生産プロセスへの転換をせず伝統的なプロセスから抜けられない。
記事 製造業界 アリババ「事業6分割」に見る中国テック企業の限界、中国共産党の影響力とは…？ アリババ「事業6分割」に見る中国テック企業の限界、中国共産党の影響力とは…？ 2023/06/22 中国のネット通販最大手のアリババ集団（アリババ・グループ）が、6社分割を決定し、大規模なリストラを進めている。米国ではGAFA（米グーグル、米アップル、米フェイスブック〈メタ〉、米アマゾン・ドット・コム）と呼ばれる巨大プラットフォーム企業が相次いでリストラを余儀なくされており、同じ流れにも見えるが、中国の場合、別の要因が加わっている。それは中国共産党とのギリギリの駆け引きである。
