記事 製造業界 リアルな製造現場の「職人依存問題」を解決？浜松発ベンチャーの凄すぎる戦略とは リアルな製造現場の「職人依存問題」を解決？浜松発ベンチャーの凄すぎる戦略とは 2022/07/08 製造コスト削減のために付加価値の低い品目の海外生産シフトを進めてきた日本。今や、高付加価値製品の「多品種少量生産」が中心となりつつあるが、この領域の製造工程を職人技術に依存してきた日本のものづくりは、職人の高齢化などを受け大きな壁に直面している。また、多品種少量生産の製造工程において、高価でありかつ細やかなチューニングを必要とする「産業用ロボット」は解決策となり得ていないのが現状だ。今回は、こうした製造現場のリアルな課題を解決する方法を考えたい。
記事 経営戦略 「すかいらーくHD」と「ロイヤルHD」の経営戦略を徹底比較、最強ファミレスはどこ？ 「すかいらーくHD」と「ロイヤルHD」の経営戦略を徹底比較、最強ファミレスはどこ？ 2022/07/05 コロナ禍が終息に向かいつつある中、外食産業は息を吹き返しつつある。そもそも業態寿命は5～10年とも言われる厳しい業界で、勝ち残るビジネスモデルの強さを持った企業はどこか。今回は、ファミレス業界上位を走る、ガストやバーミヤンなどを擁する「すかいらーくホールディングス（HD）」と、ロイヤルホストや天丼てんやなどを擁する「ロイヤルホールディング（HD）」を「出店拡大・商品の差別化」「ファミレスの新ブランド開発」「業務効率化」「ファミレス以外の事業展開」「海外展開」の軸で徹底比較する。
記事 経営戦略 「魚民」のモンテローザ vs 「ミライザカ」のワタミ、居酒屋業界大手の戦略を徹底比較 「魚民」のモンテローザ vs 「ミライザカ」のワタミ、居酒屋業界大手の戦略を徹底比較 2022/05/31 若者のアルコール離れや新型コロナの影響などにより、ここ数年苦戦を強いられる居酒屋業界。各社は危機を脱するために既存事業を磨きつつ、次なる成長に向け新たな取り組みを進めている。今回は、そうした居酒屋業界において上位の「モンテローザ」と「ワタミ」の経営戦略を「居酒屋ブランドの開発」「商品力強化」「業務効率化」「居酒屋以外の事業展開」「海外展開」の軸で徹底比較する。
記事 経営戦略 スシロー・くら寿司・はま寿司の経営戦略を徹底比較、最強の回転寿司チェーンはどこ？ スシロー・くら寿司・はま寿司の経営戦略を徹底比較、最強の回転寿司チェーンはどこ？ 2022/03/02 1 全国にいくつも存在する回転寿司チェーンだが、市場の約7割以上を上位3社が占める寡占市場であることは意外と知られていない。今回は、そんな回転寿司市場を勝ち抜いた上位3社の戦略を比較したい。現在、業界トップのスシロー（現FOOD & LIFE COMPANIES）・くら寿司・はま寿司は、「オペレーション」「商品ラインナップ」「調達力」の強化などで既存事業を磨きつつ、新たに「海外市場への進出」「新業態開発」などを進めている。それぞれ違ったアプローチをする大手3社だが、成果を上げ回転寿司市場の首位に立つ企業はどこか。
記事 流通・小売業界 セブン ・ファミマ ・ローソン経営戦略を徹底比較、「最強コンビニ」はどこか？ セブン ・ファミマ ・ローソン経営戦略を徹底比較、「最強コンビニ」はどこか？ 2022/01/11 3 新規出店を増やす戦略だけでは成長に陰りが見え始めていたコンビニ。足元では新型コロナウイルス感染拡大による生活スタイルの変化などの影響もあり苦戦を強いられている。こうした状況を脱するため、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社は「既存事業の収益向上」や、スマホアプリなどによる「顧客関係性の強化」、「デリバリーの強化」など既存事業を磨きつつ、新たに「次世代店舗フォーマットの開発」「新規事業の取り組み」などを進めている。それぞれ違ったアプローチで取り組む大手3社だが、成果を上げコンビニ市場の首位に立つ企業はどこか。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 コロナ後の「出張」が激変、企業内ノマドによる「長期滞在型」がもたらすもの コロナ後の「出張」が激変、企業内ノマドによる「長期滞在型」がもたらすもの 2021/04/14 コロナワクチンの普及により安全に移動ができる社会に戻ったとしても、出張形態や管理方法の変化など「出張」の形は、これまでと大きく変化することが予想される。パンデミック収束後、ビジネストラベルはどう変わり、新しいサービスとしてなにが求められているのか。本記事では、「企業内ノマド」をキーワードに今後のトレンドを分析する。
記事 経営戦略 なぜ「Amazon」「Netflix」「コマツ」は凄いのか？ 3社に共通する特徴とは なぜ「Amazon」「Netflix」「コマツ」は凄いのか？ 3社に共通する特徴とは 2021/02/15 新型コロナウイルスの感染拡大により、これまでのビジネスの常識が通用しない状況になった。いまこそ、企業は自社のビジネスを冷静に見つめ直し、変革を遂げる必要があるだろう。2020年12月、現状を打開するためのヒントやノウハウを集めた『この一冊で全部わかるビジネスモデル』が上梓された。著者である早稲田大学ビジネススクールの根来龍之氏、愛知淑徳大学の富樫佳織氏、拓殖大学の足代訓史氏に経営難から脱却するためのヒントを聞いた。
記事 経営戦略 始まった店舗減少、コンビニ業界に現れた「意外すぎる強敵」とは 始まった店舗減少、コンビニ業界に現れた「意外すぎる強敵」とは 2020/11/11 現代人の生活インフラを担う存在となったコンビニエンスストア（以下、コンビニ）は、幾度となく成長鈍化と限界説がささやかれつつも、そのたびに「限界」を乗り超えてきた。たとえば、2008年にはタスポ効果により来店客が増えたほか、2011年の東日本大震災の際には、インフラとして活躍するなど、存在意義が再認識される出来事があった。その後、業界の通例とも言われていた「5万店限界説」も乗り越えたコンビニであったが、2019年ついに店舗数は減少に転じ、成長の限界に直面した。成長鈍化の理由には、どうも出店余地の飽和のほかに、意外な要因が関係しているようだ。
記事 ペーパーレス化 Slack、アマゾンらが考える、バックオフィス部門の「良い苦労」と「悪い苦労」 Slack、アマゾンらが考える、バックオフィス部門の「良い苦労」と「悪い苦労」 2020/10/26 今、バックオフィスの業務は過渡期にある。コロナショックでデジタル化/ペーパーレス化が一気に進んだ企業もあれば、そうでない企業もある。国内でバックオフィスを支えるサービスを展開する、アマゾンジャパン、Sansan、Slack Japan、弁護士ドットコム、ラクスの4社が、“これからのバックオフィス部門のあり方”を議論した。
記事 経営戦略 存続か廃業か苦境の中小アパレル、新興テック「シタテル」は業界の救世主となるか 存続か廃業か苦境の中小アパレル、新興テック「シタテル」は業界の救世主となるか 2020/08/18 新型コロナウイルスの感染拡大により、ビジネスモデルの変革を迫られる企業は少なくない。こうした中、事業の見直しを進めるうえで、他社のビジネスモデルの事例を学ぶことは意義のあることだろう。今回は、アパレル業界の課題克服に挑むシタテル（熊本市）のビジネスモデルを紐解く。
記事 経営戦略 なぜリクルートと富士フイルムは成功したのか？経営危機を脱する事業変革のポイントとは なぜリクルートと富士フイルムは成功したのか？経営危機を脱する事業変革のポイントとは 2020/07/31 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業の変革を迫られる企業が増えている。こうした局面だからこそ、過去、事業変革により危機を脱することができた企業の事例を振り返ることの意義は大きい。早稲田大学ビジネススクール教授の山田英夫氏に、事業変革によって成功した富士フイルムやリクルートといった企業の共通点や成功事例のポイントを聞いた。
記事 経営戦略 コロナ危機を脱する経営ヒントとは？事業変革に失敗する企業に共通する3つの特徴を解説 コロナ危機を脱する経営ヒントとは？事業変革に失敗する企業に共通する3つの特徴を解説 2020/07/29 「激動の時代を生き抜く経営戦略とは」──。従来から続く技術革新やデジタル変革、そして今直面しているコロナ禍で、企業が持続的発展をしていくためには、事業の変革は避けては通れない。一方、歴史を振り返ると、環境変化に合わせて事業変革を行ったことで成功してきた企業もあれば、事業変革に失敗して倒産した企業もある。両者の違いはどこにあったのか。『逆転の競争戦略』などの著書で知られる早稲田大学ビジネススクール教授の山田英夫氏に、事業変革のポイントを聞いた。
記事 コンプライアンス総論 ハンコ文化はなくなる？押印に対する政府発表で今後の実務はどう変わるのか ハンコ文化はなくなる？押印に対する政府発表で今後の実務はどう変わるのか 2020/06/25 内閣府、法務省、経済産業省が「押印についてのQ&A」を発表した。民間企業や官民の取引の契約書は必ずしも押印（ハンコ）が必要ではないとの見解が初めて政府より示された格好だ。コロナ禍で明らかになった「ハンコ」を巡る議論。今回の政府発表で何が変わって、何が変わらなかったのか、そして今後どう変わっていくのか。SMBCクラウドサイン 代表取締役社長 三嶋 英城氏に詳しく話を聞いた。
記事 ITコスト削減 CIOのためのIT財務管理入門、ガートナーが勧める4つの視点と7つのアクション CIOのためのIT財務管理入門、ガートナーが勧める4つの視点と7つのアクション 2020/02/27 ITのアウトソーシング、クラウド・ホスト型のサービス、デジタル・ビジネスなどが拡大しており、IT支出の構造が複雑化している。そのため、CIO（最高情報責任者）や情報システム部門のトップがコストを正しく捉えることの重要性が増している。ガートナーのバイス プレジデント, アナリスト、ロバート・ネーグル氏が、IT財務管理プログラム導入のメリットと、それを成功に導く7つのアクションを解説する。
記事 ITコスト削減 マイクロソフト、オラクル、SAP、IBMらメガベンダーとの契約交渉術、ガートナーが指南 マイクロソフト、オラクル、SAP、IBMらメガベンダーとの契約交渉術、ガートナーが指南 2020/02/04 IT調達リーダーや交渉担当者は、IBMやマイクロソフト、オラクル、SAPなどの大手ソフトウェア・ベンダーとの契約交渉に苦慮することが多い。成功裏に契約を進めるには、事前にどのような準備をし、何に注意して交渉を進めるべきなのか。必要な戦略とヒントを、ガートナーのシニア ディレクター, アナリスト、ロベルト・サッコ氏が解説する。
記事 ロボティクス 「ロボットは単体ではなくシステムへ」RRI 水上潔氏に聞く、第四次産業革命の行方 「ロボットは単体ではなくシステムへ」RRI 水上潔氏に聞く、第四次産業革命の行方 2019/03/01 2015年5月に発足され、政府の「ロボット新戦略」をベースに、民間主導で設立された「ロボット革命イニシアチブ協議会（RRI：Robot Revolution ＆Industrial IoT Initiative）」。さまざまな取り組みを進めてきたRRIだが、発足から4年弱が経ち、その成果も見えてきた。そこで、RRIでインダストリアルIoT推進統括などをつとめる水上 潔 氏に、RRIの成果と第四次産業革命をはじめとするものづくり産業の行方などについて話を聞いた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 日本キャタピラーのIoT基地「CMセンター」見学、建機のモニタリングでここまで分かる 日本キャタピラーのIoT基地「CMセンター」見学、建機のモニタリングでここまで分かる 2017/03/31 埼玉県・秩父にある日本キャタピラーの「コンディション・モニタリング・センター（CMセンター）」は、ICTやIoTを活用して、建設機械（建機）に関わるさまざまなデータを集約・監視する管制センターだ。2015年11月に開設された同センターは、実際にどのようなデータを、どのような手段で集めて監視しているのか。さらに、集めたデータをいかに分析して活用しているのか。建設業界では日本で初めて開設された「建機のIoT基地」とも言えるCMセンターに潜入し、取り組みの状況を聞いた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 日本キャタピラーに聞く、建設業界のICT化に「IoTデータ」だけでは不十分なワケ 日本キャタピラーに聞く、建設業界のICT化に「IoTデータ」だけでは不十分なワケ 2017/03/30 土木、建設業界は、長らく技術革新のなかった業界と言われてきた。さらに、技能労働者の高齢化と人手不足も深刻化している。そこで国土交通省は建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」を提唱し、これによって建設業界は大きな変革を迎えている。こうした中、建設機械（建機）の世界シェアトップを誇る米キャタピラーが発表したのが「CAT CONNECT SOLUTION」である。これは、IoTを活用して建機の故障を事前に予知したり、建設現場で効率的なオペレーションを実行したりすることを支援するサービスだ。日本国内で米キャタピラー製品の販売・管理といった役割を担う日本キャタピラーに、同社が推進する建設現場におけるIoT、ICT化の取り組みについて話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府デジタルサービスとは何か? デザイン思考の政策形成でオープンガバメントを磨け 政府デジタルサービスとは何か? デザイン思考の政策形成でオープンガバメントを磨け 2017/01/19 企業のIT化の重要性は経営者の間に浸透し、こぞってIT戦略を立案・実行しているが、いま世界各地の政府では「電子政府」から進んで「政府デジタルサービス」に向かっている。デジタル化と同時に政策形成のやり方もデザイン思考に変え、オープンに政策形成をしようという動きがある。英国では、政府が政策デザイン・ラボであるPolicy Labを設立し、デザイン思考によるオープンな政策形成を進めている。東京大学 公共政策大学院 客員教授 奥村 裕一氏と英国 Policy Lab 上級政策顧問ベアトリス・アンドリュース氏が世界のデザイン思考の政策形成の歩みを解説する。
記事 デジタルマーケティング総論 Twitterで有名になって、しかも自社商品を「ちゃっかり」紹介する方法 Twitterで有名になって、しかも自社商品を「ちゃっかり」紹介する方法 2016/08/09 企業の公式Twitterアカウントを運営する人を「中の人」と呼ぶ。ゆるいやりとりをする公式アカウントも増えたが、個人のようにただ漫然とツイートしている訳ではない。中の人には中の人なりの苦労がある。最近では中の人同士のつながりも増え、意見交換も活発だと聞き、そんな話し合いの輪に加えていただくことにした。先輩のノウハウ満載。公式アカウントは作ったけどうまく運営できていない、これからSNSを始めようと思っているがどうしていいかわからないという企業必見だ。
記事 新規事業開発 Secual 青柳和洋 氏に聞く、ホームセキュリティの新規事業をコンサル会社がやる理由 Secual 青柳和洋 氏に聞く、ホームセキュリティの新規事業をコンサル会社がやる理由 2016/07/26 コンサルティング会社は今、デジタルビジネスやクリエイティブ領域の事業買収を進めている。もはや、コンサルティング会社が経営戦略だけに関わる時代は終わりを告げたといえるだろう。こうした中、新規事業とコンサルティングを両輪で事業を展開するのがイグニション・ポイントだ。同社は日本のホームセキュリティマーケットに着目し、2億円以上の資金調達を得てホームセキュリティ事業「Secual（セキュアル）」を展開している。イグニション・ポイント 代表取締役社長 兼 CEOでありSecual 代表取締役の青柳和洋 氏に、コンサルティング会社として新規事業をする理由や、ホームセキュリティ市場の課題、展望などについて話を聞いた。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 「勤勉な日本人」は報われないのか 「勤勉な日本人」は報われないのか 2016/07/12 日本を支えてきた終身雇用。しかし、それを肯定してきた高度経済成長も終わり、少子高齢化が進む中、このモデルは通用しなくなっている。それにも関わらず、多くの大企業が前時代的な一括採用、終身雇用、年功序列、定年を採用し続け、能力に応じた待遇は実現されない。「勤勉な日本人」は報われないのか。ライフネット生命 代表取締役会長 出口 治明氏と政治経済学専門家 島澤 諭氏が対談した。
記事 人材管理・育成・HRM ビズリーチ南 壮一郎社長に聞く、人事の仕事が「AI」に奪われない理由 ビズリーチ南 壮一郎社長に聞く、人事の仕事が「AI」に奪われない理由 2016/07/04 人の仕事が人工知能（AI）にリプレースされる、という話がよく聞かれるようになった。企業における人事部門の仕事においてはどうだろうか。この問いに対して「ノー」と答えるのが、インターネットを使った人材サービスを提供するビズリーチ 代表取締役社長 南 壮一郎 氏だ。人事の仕事にAIを活用することでいかなる変化が起こるのか、南氏に聞いた。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 日米で比べる「ダイバーシティ」の使い方 あらゆる「過去」を「肥やし」とみなそう 日米で比べる「ダイバーシティ」の使い方 あらゆる「過去」を「肥やし」とみなそう 2016/06/27 組織の人材に多様性を持たせることにより、組織を積極的に強化する「ダイバーシティ」という考え方。その背景には、「男性社員／女性社員」「働く男性／家庭に入る女性」「若手社員／ベテラン社員」「年功序列／職能給」「日本人／外国人」など、言わずもがなの「普通」を形作る見えない境界線によって人知れず組織の外へ出て行った（あるいは入れなかった）人材の確保の必要性がある。失敗経験のある人材、学びへの情熱が尽きない人材、第一線を離れた高齢者など、従来の「普通」規格にはおさまらない多様な人材を活かして組織をどう強化するか。日米を比較し、ライフネット生命 代表取締役会長 兼 CEO 出口 治明氏と政治経済学専門家 島澤 諭氏が対談した。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 増税には理由がある！ ライフネット 出口 治明氏が解説する「負担」と「給付」の原則 増税には理由がある！ ライフネット 出口 治明氏が解説する「負担」と「給付」の原則 2016/06/14 今月はじめ、安部 晋三総理が消費税率の10％への引上げと、軽減税率制度の導入を平成31年10月に延期することを発表した。そもそも税金はなんのためにあるのか、なぜ消費増税なのか。ライフネット生命 代表取締役会長 兼 CEO 出口 治明氏と政治経済学専門家 島澤 諭氏が対談した。
記事 ロボティクス IVI 西岡 靖之 理事長に聞く、なぜ日本の製造業に「ゆるやかな標準化」が必要なのか IVI 西岡 靖之 理事長に聞く、なぜ日本の製造業に「ゆるやかな標準化」が必要なのか 2016/06/06 製造業のIT化がグローバルで急速に進んでいる。こうした中で、日本版インダストリー4.0の実現に向けて2015年に発足した団体が「Industrial Value Chain Initiative」（以下、IVI）だ。IVIでは、「ゆるやかな標準化」というコンセプトを掲げ、工場と工場がつながる仕組みづくりに関する業務プロセスのシナリオ作成や、リファレンスモデルの定義づくり、実証実験などを進めてきた。日本の製造業は今、どのようなアクションが求められているのか。IVI理事長として先導役を務める、法政大学 デザイン工学部 西岡 靖之 教授に聞いた。
記事 金融業界 小島プレス工業が推進する金融EDIの標準化は、日本版インダストリー4.0の先を行く 小島プレス工業が推進する金融EDIの標準化は、日本版インダストリー4.0の先を行く 2016/05/20 製造業の支援を目的としたIoTの取り組みが世界的に加速する中で、日本もその流れに遅れまいと第四次産業革命「インダストリー4.0」への新たなチャレンジが始まっている。日本政府は中堅・中小企業の生産性を高めるため、成長戦略2016に盛り込まれる予定の「ソサエティー5.0」という概念を目指して、ITを駆使した次世代型の「スマート工場」の導入を支援すると発表し、2020年までにスマート工場を全国50カ所に広げようとしている。こうした中で、愛知県の自動車部品メーカー小島プレス工業は、中小企業におけるEDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）の共通化に着手し、スマート工場を実現するための基盤整備を行っている。日本版インダストリー4.0、そして、さらにその先にあるソサエティー5.0を目指した同社の取り組みについて話を聞いた。
記事 ロボティクス 小島プレス工業はなぜ、工場で産業ロボットではなくPepperを使うのか 小島プレス工業はなぜ、工場で産業ロボットではなくPepperを使うのか 2016/05/19 トヨタ系一次サプライヤーとして知られる自動車部品メーカーの小島プレス工業は、2015年に工場の生産ラインにPepperを試験的に導入すると発表し話題を集めた。なぜコミュニケーションに特化した人型ロボットのPepperを工場で使おうとしているのか。その背景には「ロボットが人の仕事を奪うのではないか」という漠然とした煽りが無意味に思えるほどに、今まさに日本が直面している問題が隠されていた。同社の工場におけるPepperの活用状況について小島プレス工業 総務部 参事 兼子 邦彦氏に話を聞いた。
記事 製造業界 日本政府がMRJに期待を寄せる2つの理由 小型機生産は民間製造業を変えるのか 日本政府がMRJに期待を寄せる2つの理由 小型機生産は民間製造業を変えるのか 2016/01/06 昨年11月、国産旅客機「三菱リージョナルジェット(以下、MRJ)」は初飛行を行った。テレビ、インターネットなどメディアで取りざたされたことが記憶に残っている読者も多いだろう。しかし、計画は再度延期されることとなった。そもそもなぜ日本政府は「MRJ」に期待を寄せるのか。その理由は「航空産業の将来性」と「小型機の需要」にあった。
記事 ソーシャルメディア TwitterをB2B企業がどう活かした？森田アルミ工業の「中の人」が明かした深謀遠慮 TwitterをB2B企業がどう活かした？森田アルミ工業の「中の人」が明かした深謀遠慮 2015/12/16 大阪府の外れ、阪南市に森田アルミ工業というエクステリア製品を製造する企業がある。その事業は建材メーカーや金物店を直接的な取引先とするB2Bが中心、従業員数もわずか45名の同社だが、あるメディアでは非常に高い知名度を誇っている。それがTwitterだ。同社が特徴的なのは、中小企業にありがちな、ITに詳しい社長からのトップダウンでソーシャル活用が進んだのではなく、現場の担当者の地道な努力によって社内さえも変えてしまったこと。「森アルさんの中の人」こと、同社 営業部 プロダクトデザイン課の野際 万佐子さんにTwitterへの取り組み方、その経緯、そして成功の秘訣を聞いた。
