政府は3月14日、金融サービス提供法などの改正案を閣議決定し、国会に提出しました。仕組債販売をめぐる問題に端を発する「顧客本位の業務運営に関する原則（FD原則）」ルール化策が盛り込まれた今回の改正案の狙いと、仕組債包囲網の拡大を図る当局の「次の一手」について考えます。

島根銀行は1月30日、勘定系システムのクラウド移行に向けた計画を公表しました。SBI地方創生バンキングシステムが提供する地銀向けシステムを利用し、2025年度中の運用開始を目標に掲げています。メインフレームのクラウド化という難問に、取り組みだした島根銀行の「自信」は一体どこから来るのか──SBIホールディングスとの資本業務提携を機に取り組んだオープンAPI実装と、その過程で実現した一部基盤のクラウド化に焦点を当てながら考えてみます。

暗号資産など次世代金融への投資に対する日本人の「超慎重姿勢」ともいえる傾向が、SBI金融経済研究所が実施したアンケート調査で明らかになりました。米国など主要6カ国内で比較したところ、暗号資産の認知度、関心度は日本が最も低く、NFTやステーブルコイン、セキュリティートークンにいたっては聞いたことすらないという人が大半を占めます。さらに、詳しい知識を持っている人でさえ投資になかなか踏み出さない傾向も明らかになり、国内でビジネス拡大を狙う事業者サイドにとって、乗り越えるべき課題の多さを印象づける結果に。なぜ、次世代金融への投資機運は日本でこれほど低調なのか？──調査を主導した同研究所研究主幹・杉浦俊彦氏に考えを聞きました。

このところ金融庁がよく使っている「プロダクトガバナンス」という言葉。当初は投資信託会社など金融商品のメーカーサイドが果たすべき役割を指していましたが、足元ではその意味合いに変化が見られます。今回は、2022年11月以降に相次いで公表された2つの重要文書をベースに、この謎めいた用語を持ち出した当局の狙いはどこにあるのか、銀行や証券会社など金融商品を販売する事業者にどのような影響をもたらすのかを探ります。

このところ金融庁は、金融事業者に対してことあるごとに「プロダクトガバナンス」を徹底するよう迫っています。が、このプロダクトガバナンスという言葉、一体何を意味しているのか、当の金融業界内でも認識が共有されているとは言いがたい状況です。もともとは、投資信託など金融商品を作る資産運用会社が果たすべき役割を指して使われていました。一方で、仕組債をめぐる問題に対する関心の高まりを機に、商品を販売する証券会社や銀行など金融機関側に対してもプロダクトガバナンスの強化が求められる機会が増えています。この謎めいたカタカナ語を当局が持ち出した狙いはどこにあるか、そしてそこに込められた意味合いの広がり方が、足元でどのように変わりつつあるのか──取材を元に探ってみました。

政府は、金融機関の利害から離れた視点に立ち、家計のアドバイスを提供する新たな業態「中立的アドバイザー」に関する制度体系の構築に向けて動き出しました。新設する公的組織がファイナンシャルプランナー（FP）資格保有者などのうちから適任者を認定し、一部個別商品の言及が認められる投資助言業の特別枠も新設する方針です。一方、中間層向けに特化したアドバイス業務がビジネスとして成り立つのか、なり手が十分に存在するのかを心配する声も聞こえてきます。課題が山積する新業態を政府が推す狙いはどこにあるのか、議論の経緯を振り返りつつ考えます。

政府は一時、紙ベースでの情報提供が義務付けられている金融商品の販売資料について原則デジタル化へと舵を切る法改正を検討していました。が、曲折を経て、結局は紙使用の継続を大幅に許容する折衷策に落ち着きつつあります。なぜ原則デジタル移行は見送られたのか。そして金融業界のDXはなぜ進まないのか。首相の諮問機関である金融審議会の作業部会における一連の議論の経緯を振り返りつつ、考察します。

政府は、家計に関する相談を受けるファイナンシャルプランナー（FP）の業務に関する制度枠組みを見直す検討に入ったことが新たにわかりました。国民の金融リテラシーの向上と、老後に向けた安定的な資産形成をサポートするため、FPが担う職業上の役割やその権限を広げる選択肢が浮上しています。有識者会議の会合では具体的な商品名への言及を解禁するなどの具体案が上がる一方、制度改正を所管することになる金融当局内からは性急な規制緩和に対する慎重論も聞こえてきます。

責任者が存在しないシステムが停止したとき、当局はどこに立入検査を実施し、誰に行政処分を下すのか？ 分散型金融（DeFi）に期待が集まる中、金融庁は6月、この禅問答じみた難題に挑む調査資料を「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（以下、研究会）に提出しました。キーワードは、システム全体のうちどの部分に権限が集中しているかではなく、どの部分をユーザー側が信頼せざるを得ないかを意味する「トラストポイント」。利用者を守り、不正利用を防ぐ将来的な規制枠組みの在り方について、このトラストポイントの考え方を軸に基本的な方向性が示されています。

改正資金決済法が6月に成立したばかりですが、政府はパーミッションレス型（パブリック型・自由参加型）ブロックチェーンを対象とした新たな規制枠組みの構築を検討しています。事業者側でも三菱UFJ信託銀行がブロックチェーン用プラットフォーム「Progmat（プログマ）」を通じ独自のコイン発行を目指すなど新制度施行に向けた準備が進んでいます。一方で5月のテラUSD暴落を経て、金融庁の研究会ではステーブルコイン普及の意義そのものに懐疑的な意見も聞こえました。なぜ今、ステーブルコイン分野に参入するのか。国内市場の将来をどう見通しているのか。同社デジタル企画部のProgmat担当プロダクトマネージャー、齊藤達哉氏に聞きました。

日本証券業協会は7月、岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の実現に向け、NISA制度の恒久化や非課税枠拡大など、国民の資産形成を支援する各種施策を提言しました。2024年に予定されるNISAの「2階建て」化を見送った上で、新たな根拠法の創設を通じ、一般枠とつみたて枠を併用できる恒久制度を25年にも実現したいとの考えを示しています。金融庁内では制度恒久化に関して前向きな検討が進められてますが、一般NISAの非課税枠引き上げには慎重論もあります。ビジネス上の「うまみ」が乏しいと言われるNISAの制度拡充を改めて打ち出した狙いはどこにあるか。取材を基に提言書の注目点を解説します。

ステーブルコインなどの規制枠組みについて議論し、将来的な法整備の方向性を決定づける金融庁の「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」。6月20日に開かれた会合では、事務局の金融庁側が、海外で発行されたステーブルコインの国内取引を認める際の要件を提示しました。これに対してFintech協会と日本暗号資産取引業協会は過度なルール強化に反発。両業界団体と、ステーブルコイン普及の意義そのものに懐疑的な考えを持つ一部の有識者メンバーの間にも意見の衝突がみられました。激論が交わされた会合の模様を伝えます。