2019年、メタ（当時フェイスブック）が野心的な暗号通貨プロジェクトLibraのローンチ計画を発表し、多くの注目を集めた。あれから3年近く、Libraプロジェクトは紆余曲折を経てきたが、2022年7月1日のデジタルウォレットNoviプロジェクトの閉鎖を持って、終焉することとなった。メタの暗号通貨プロジェクトが日の目を見ず終焉したのはなぜか。その理由を探ってみたい。

パンデミックの影響やウクライナ問題など、さまざまな側面で露呈し始めているチャイナリスク。これにより多くの企業がサプライチェーンの多様化に踏み切るようになっている。脱中国と同時に起こっているのが東南アジアへの生産能力シフトだ。直近では、アップルがiPadの生産能力の一部を中国からベトナムに移転した。域内では、このほかマレーシアやインドネシアで海外直接投資が急増しているという報告もある。脱中国の裏側で起こる、東南アジア投資ブームの動向を探ってみたい。

現在、話題になることが増えている「メタバース」だが、そのほとんどはメタが推進するVR（仮想現実）ベースのメタバースを前提としている。一方、AR（拡張現実）ベースのメタバース構築を目指す動きも活発化しており、こちらも無視できない。ARメタバース構築を主導する一角は、ポケモンGoの開発企業として知られるナイアンティック。現在ソーシャルメディアが一部企業による寡占状況にあるのは明白だが、今後はゲーム起点／メタバースと関連する新しいSNSが登場し、状況が大きく変わるかもしれない。8月4日から、世界各地で行われる「ポケモンGO Fest」の札幌での開催が始まり、現実世界で多くの人を集めているナイアンティックの動きからARメタバースの動向を探ってみたい。

米国のテックスタートアップ界隈では、インフレや「不況」報道を受け、雇用抑制やレイオフ（解雇）に踏み切る企業が増えている。一方このトレンドは、米国だけでなく、欧州や東南アジアにも波及していることが確認されてきた。欧州や東南アジアのスタートアップ界隈では、どれほどの規模で雇用抑制やレイオフが進んでいるのか、その現状を探ってみたい。

HackerRankなど、世の中にはプログラミングスキルを測るテストが複数存在する。その中でCodeSignalは、メタやウーバーなどのテック大手企業の多くが導入するスタンダード的な存在となり、特に新卒エンジニアの採用で利用されている。そのCodeSignalが発表したプログラミングスキル大学ランキングに注目が集まっている。スタンフォード大学など、コンピューター・サイエンスで有名な大学がトップ10に入っていなかったためだ。どのような大学が上位にランクインしたのかを伝えつつ、その理由も探ってみたい。

アマゾンやUPSなどロジスティクスに携わる企業の間で「ラストマイルデリバリー」に関する取り組みが活発化している。これらの取り組みでは、ドローンやデリバリーロボットなどのハイテク分野に目が向きがちだが、アマゾンやUPSは「電動自転車」を活用した新たな配送方法を導入し、注目を集めている。各社が取り組むラストマイルデリバリーとはどのようなものなのか、最新動向を解説する。

アマゾンは2022年7月21日、メディカルケア企業One Medicalを1株18ドル（推定39億ドル、およそ5,200億円）で買収することを発表した。アマゾンはすでに、Amazon CareやAmazon Pharmacyを展開しており、今回の買収で同社のヘルスケアサービスはさらに強化されることになる。Eコマース企業といわれるアマゾンだが、なぜヘルスケアビジネスに多大な投資を行うのか。その背景を探ってみたい。

Z世代である高校生や大学生はどのような職業を目指しているのか、古今東西関心の高いトピックと言えるだろう。米国ではこのほど、奨学金団体が実施した「働きたい企業ランキング」調査の結果が公開され、注目を集めている。調査では、グーグルやアマゾン、アップルらの人気企業を押さえて大躍進したテック企業が明らかになり、Z世代ならではの働き方への価値観などが浮き彫りになった。2020年に実施された前回調査とも比較しながら、彼らの就職観を解説する。

この数年「人材不足問題」が国内外メディアで頻繁に取り上げられているが、改善の兆しはみられない。最新のデータが示すところでは、問題は悪化の一途であり、特にテック人材不足が顕著になっている状況だ。そんな中、米テック企業の間では「アプレンティスシップ（徒弟制度）」により、自前でテック人材を育成・確保しようという動きが活発化している。同制度はどのような取り組みなのか、最新動向を解説する。

インフレが加熱する米国市場では、不動産価格も一部地域の中央値で2.5億円にのぼるなど高騰しており、住民の生活は逼迫状態にある。こうした中、アマゾンは本拠地を構えるシアトルで数百万円程度の低価格・手頃価格で住宅を普及させる取り組みへの投資を加速させている。こうした取り組みは、グーグルやアップルはじめ、他のGAFAMも実施中だ。米国の住宅価格高騰問題はどれほど深刻なのか、またその反動で関心が高まっている低価格住宅をめぐる最新動向を探る。

IDCのAR/VR市場レポートによると、VR機器のシェアの半数以上を占めるのはメタという。2020年にローンチされた同社の「Meta Quest 2（旧Oculus Quest 2）」が巣ごもり需要の追い風を受け、販売が急増、それまで市場トップだったソニーを押しのけ1位となった。メタはこの市場基盤をもとに年間100億～150億ドルを投じ、VR市場での存在感をさらに強める姿勢だ。しかし、メタバースに対する期待が膨らむ中、ソニーやアップルなどの大手企業だけでなく、TikTok運営バイトダンス傘下のPico、フランスのLynxなどのスタートアップもVR市場への攻勢を本格化しつつあり、市況は今後大きく変わる可能性もある。

新型コロナウイルスの流行によって、リモートワークの普及など経済・社会のさまざまな側面で大規模かつ恒久的な変化がもたらされた。ゲームの普及もその一つだ。コロナ禍により、米国だけでゲーム人口は2015年から1億人近く増加。かつてゲームは一部の若者のみに限定されるものだったが、今では「万人の趣味」になったともいわれている。この変化を受け、マイクロソフトやメタ、ディズニーなどの米大手企業でもゲーム関連の取り組みが加速している。なぜこれらの企業がゲーム事業への進出を強化するのか、最新動向を探る。