2013年もあっという間に過ぎ去り、2014年を迎えることとなった。多くの企業が新年度を迎える2014年4月まであっという間だろう。その2014年4月はIT投資の観点でも例年にない大きな節目のタイミングとなっている。それが、消費税の増税、Windows XP/Office 2003のサポート終了、Windows Server 2003のサポート終了に向けた準備だ。そこで今回は新年度を迎える前に中堅・中小企業が抑えておくべき今後のIT投資のポイントや、その負担をメリットに変えるポイントについて考えていくことにする。

政府は2013年10月1日に消費税の増税を正式に表明した。これによって2014年4月以降は消費税率が現行の5％から8％に上がることになる。このことは、中小企業のIT投資における意思決定にも当然影響が及んでくるだろう。そこで本稿では、来年の消費税率改正に向けて、増税前の購入が良いのか、リースは有利なのか、消費税率10％時代を見据えた投資を行うべきなのか、など中小企業が抑えておくべき3つのポイントについて、調査データを基に解説していくことにする。

IT活用の新たな選択肢として「クラウド」が登場してから早くも数年が経過した。サーバハードウェアなどの資産を所有する必要がないという点で、クラウドは中小企業におけるIT活用負担を下げるものとして期待されており、これまでにもさまざまなサービスが登場し、導入事例も着実に増えている。だが、潜在ニーズを考えれば中小企業におけるクラウド活用はもっと伸びても良いはずだ。その障壁となっている要因の一つが「クラウドがもたらすメリットがわからない」「クラウドをどう活用すればよいかの具体的なイメージがわかない」といったユーザー企業に対する啓蒙/認知の不足だ。それらの課題を解消する取り組みの一つとして、今回は東京商工会議所が開設した「クラウドワークスクエア」を取り上げることにする。

長らく続いた円高は、製造業を中心に大企業のみならず中堅・中小企業に対しても海外への進出を後押しする大きな要因となってきた。だが、2012年末の政権交代以降は円安が進み、国内回帰への流れを予測する見方もある。しかし、このまま円安傾向が続けば、中堅・中小企業にとって海外進出は不要のものになるかといえば決してそうではない。今後の人口減少などを考えれば、製造業以外の業種においても、中国や東南アジアを新たな市場として開拓する必要が出てくるだろう。そこで、今回は中堅・中小企業にとっての海外進出とIT活用との関わりについて見ていくことにする。

小規模企業（年商5億円未満）や中小企業（年商5億円以上～50億円未満）においても、PCを始めとする手元のIT資産をいかに効率良く管理するか？は重要な課題だ。仮に業務システムの大半をクラウドへ移行したとしても、個々の社員が使用するPCはなくならないだろう。むしろクラウドという新たな選択肢が登場してきた今だからこそ、手元のIT資産の管理に正面から向き合うことが大切だ。そこで、今回は小規模/中小企業を対象とした調査結果と同市場で多くの実績を持つ大塚商会における取り組みを照らし合わせながら、小規模/中小企業がIT資産を管理する際のポイントについて考えていくことにする。

中小製造業でメーカーから製造委託を獲得するという従来の商流とは異なる動きが出てきている。「FabLab」「パーソナルファブリケーション」と呼ばれるもので、日本に限らず海外でも注目を集めている。また、新しいもの作りの動きに呼応するかのように、資金調達手段としての「クラウドファンディング」にも注目が集まっている。今回は墨田区の工場見学を中心としたイベント「スミファ」への取材を通じ、中小製造業が持つ新たな可能性とそこでITが果たすべき役割を考えていくことにする。

「企業における意思決定」というと、重要な経営判断など少々大袈裟なものが連想されてくる。だが、現場レベルでも「この顧客に対して特別値引きを適用できるか」「同額の広告費を今月も維持可能か」など多くの意思決定を日々行っている。それを支えるシステムが「ワークフロー」だ。今回はユーザー企業に対するアンケート調査結果を基に、企業がワークフローを活用して現場の意思決定力やパフォーマンス向上を実現する方法を見ていくことにしよう。クラウドやスマートフォン、タブレットとの関係では興味深い調査結果も明らかになった。

真新しいITソリューションが登場した時、まず大きな期待と注目を集め、その後にその反動としてある程度の幻滅期が訪れる。しかし、そうした中でも導入実績は積み重なり、さほど声高に叫ばれなくなったころにようやく定着してくる。おそらく「クラウド」についても、この流れに沿った進化を遂げていくと予想されるが、中堅・中小企業におけるクラウド活用はちょうど幻滅期に入っていると思われる。だが、そうした時にこそ、クラウドの「何が問題なのか？」「今後はどう取り組んでいけば良いのか？」を整理し、今後に備えておくことが大切だ。

「中小企業ではITの管理/運用を担う人材が少ない」というのは、あらためて述べるまでもない周知の事実である。また、こうした人材不足が新たなIT活用の障壁となっていることも少なくない。しかし、だからといってITの管理/運用を担う人材を採用/育成するだけの余力があるわけでもない。こうした状況を打破するためには「何が課題であり、どのような対策を最も優先すべきか？」を考えることが大切だ。そこで今回は中小企業におけるIT管理/運用の人材に関する実態と課題を明らかにし、その対策について取り上げる。

スマートフォンやタブレット（以下、スマートデバイス）は一般消費者向け市場で急速に普及しつつある。それを受けて、中堅・中小企業においても「スマートデバイスを自社の業務に活かせるのではないか？」という期待が高まってきている。しかし、スマートデバイスはiOSやAndroidといった「OS」を備え、その上で動作するアプリケーションを自由にインストールすることができる。その点では携帯電話というよりもむしろPCに近い。さらにスマートデバイスは手軽に持ち運ぶことができる。逆に言えば盗難/紛失のリスクはノートPCなどに比べて高いといえるだろう。そのため、企業が利用する場合には端末管理やセキュリティ対策においてスマートデバイスならではの配慮が必要となる。今回はこの点について考えていくことにする。

東日本大震災の発生から1年余りが経過した。いまだに避難生活を余儀なくされる方々も多く、がれき撤去や放射能除染など課題も山積している。改めて早期の復興を祈念したい。震災直後は計画停電が企業活動に多大な影響を及ぼした。その後、夏と冬に懸念された深刻な電力不足は回避できたものの、国内各地で中小規模の地震が相次いでいる。「事業継続」という観点から、「いま何をすべきなのか？」について悩む企業も少なくないはずだ。そこで、今回は「事業継続のためのIT活用」について、震災から1年が経過した時点での調査結果も踏まえながら考えていくことにする。

円高の進行によって製造業が打撃を受ける中、イラン核開発問題に起因する原油高やユーロ圏の債権問題による金融不安への懸念など、年明けから日本を取り巻く経済情勢はますます不透明さを増している。一方、一時期の勢いはなくなったとはいえ、中国をはじめとする新興国の経済成長は依然として堅調だ。円高の長期化や少子高齢化社会などの中長期的な観点からも、日本企業の海外進出は避けて通れない。そこで、今回は中堅・中小企業における海外へのビジネス展開の現状とその際の留意点について考えてみることにする。