日本は、いま国家戦略特区でドローンの実証実験を積極的に推進しているが、まだ法整備も含めて課題も多い。当面は、農業、インフラ点検、さらにドローン配送などのB2B分野の応用が進みそうだが、世界に目を向けると、本格的な普及に向けた共通課題もあるようだ。AirMapのベン・マーカス氏、Rapyuta Robotics（ラピュタ・ロボティクス）のモーハナラージャ・ガジャン氏、Yuneec Technologyの田 瑜氏、楽天の虎石 貴氏ら、世界のドローン企業のキーパーソンが、ドローンの開発状況や空の安全管理、規制問題などについて議論を交わした。

5月6日と7日の両日、LGBTが生きやすい社会を目指すイベント「東京レインボープライド2017」が開催された。同イベント 共同代表理事の山縣真矢氏は「協賛企業・団体数、ブース出展数が増え、展示内容が多様化し、大型化したのが今年の特徴でした。動員数、出展ブース数などでも過去最高を記録しています」と語る。本イベントには、IBM、マイクロソフト、オラクル、ヤフー、グーグル、ライフネット生命、AIGジャパングループ、丸井グループ、伊勢丹新宿店などの企業が参加。彼らの取り組みや出展内容から、企業のLGBT対応の今を読み解く。

いま自動車の交通事情は、事故・渋滞、駐車場不足など、さまざまな問題を抱えている。しかし、自動車は1日中、走行しているわけではない。逆に95％が停止している状況だ。大都市では駐車場もかなりのスペースを占めており、たとえばロサンゼルスでは、半分近い面積が駐車場で占められ、ドライバーは年間80時間もの渋滞に悩まされている状況だ。交通事故による死亡者も米国だけで年間3万人、全世界で100万人も出ている。このような社会的な課題を解決するために、世界で注目されているのが、新しい「自動運転技術」と「ライドシェアリング」「カーシェアリング」だ。その現状とこれからについて、エヌビディア、Cabify、Careem、Getaroundのキープレイヤーが討論した。

動画配信サービスはいま、群雄割拠の時代を迎えている。海外からはAmazon プライムビデオやNetflix、Huluといったサービスが進出し、国内ではdTVやU-NEXT、民法テレビ見逃し配信のTVerなどがひしめき合っている。そうした中、先日『亀田興毅に勝ったら1000万円』で1420万視聴を超えるなど、テレビクオリティを保ちつつ、新しい視聴の在り方を開拓するAbemaTVと、グローバルを前提に女性の切り口からUGC（User Generated Contents）で発信を続けるC Channel。それぞれの事業をけん引するサイバーエージェントの藤田 晋氏と、C Channelの森川 亮氏の2巨頭が、動画配信サービスの現状と未来について語りあった。モデレータはクラウドワークスの吉田 浩一郎氏が務めた。

がん細胞に近赤外線を当てるだけで、わずか1分足らずでがん細胞が死滅してしまう画期的な「光免疫療法」が、米国で大きな注目を浴びている。オバマ前大統領が、2012年の一般教書演説で世界に誇った革新的ながん治療法だが、実はこの光免疫療法は20年以上前に渡米した、ある日本人医師が生み出したものだった。その人物こそ、アメリカ国立衛生研究所（NIH） 主任研究員の小林 久隆 氏だ。がん治療の開発にすべてを捧げてきた同氏の努力が、いよいよ実を結ぼうとしている。「新経済サミット2017」に登壇した小林氏は、米国で臨床試験段階に入った光免疫療法の進捗状況について発表した。

サラリーマンも50代に入ると、将来の収入計画やライフイベントなどを見直す機会が増えるだろう。年金だけでは老後を生きられない時代も到来しており、現在の会社をリタイアした後も元気なうちは働き続けなければならない。とはいえ、リタイア後の仕事で、会社員時代のスキルがそのまま通用するとは限らない。そこで重要になるのが、企業で働いているうちに、本業以外で何か手に職をつけることだ。

秋田県大館市は、青森の県境に近い場所にある。ここに県内屈指の老舗製造業、東光鉄工が居を構えている。同社は2年前から産業用ドローン分野に本格的に参入した。特に農薬散布向けの機体を開発し、ビジネスに結び付けようとしている。精密農業を実現する同社の独自ドローンの取り組みと課題について紹介しよう。

中国・深センは、世界的に有名なDJIを筆頭に、ドローン企業だけで300社が集積する地域だ。ドローンによる新たな空域活用や既存産業との結びつきが注目される中、一般航空産業も深センの重点産業になっている。「第2回ジャパン・ドローン2017」に登壇した一般社団法人日本ドローンレース協会（Japan Drone Racing Association-JDRA）理事/海外事業責任者の川ノ上 和文氏、同協会代表理事 小寺 悠氏に加え、深セン市航空業協会（Shenzhen Aviation Association-SZAA）会長 朱 慶峰氏にインタビューを行ったので、講演の内容と併せて、中国で発展が著しいドローンと一般航空産業の将来、日本のドローン業界との結びつきについて紹介しよう。

いまやIoTによって、あらゆるデバイスが接続され、膨大なデータが創出されている。インターネットに接続されるものは、PCやモバイル端末だけではない。「ロボットやドローン、UAV（無人航空機）もデバイスと見ることができ、インターネットにつながる時代だ。これらはインテリジェントな機能を獲得し、リアルタイムの判断や安全性を実現する“空飛ぶコンピューター”になるだろう」と語るのは、インテル 副社長／統括責任者 アニール・ナンデュリ氏だ。同氏は、インテルが開発したドローンを公開し、なぜ同社がドローンに注目しているのか、その戦略について解説した。

日本の農業現場では、就農者の高齢化や就農人口の減少が問題となっている。そんな中で、農地面積の増加に伴う効率化や、経験が浅い就農者のための営農伝達の手段が求められている。今後、農業の産業化を推進していくためには、農業の情報化も避けて通れない道だ。その課題を解決するために、最先端のドローンを組み合わせた農業の取り組みが注目を浴びている。しかし、農業のドローン活用に本当にメリットはあるのか。ドローン・ジャパンの会長 春原久徳氏が「ドローン×農業」の現在と未来について解説した。

誰もが予想だにしなかったトランプ政権の誕生し、その外交政策や経済政策を不安視する向きも多い。ますます混迷を深める世界情勢だが、これから世界はどう変化するのだろうか。日本再建イニシアチブ（RJIF） 理事長 船橋洋一 氏と、ゴールドマン・サックス証券（GS）副会長で、証券アナリストランキング首位にも輝いたキャシー・松井氏が、トランプ政権発足以降の世界情勢と、今後の予測などについて議論を交わした。

宇宙エレベーター協会「JSEA」では、宇宙エレベーターの活動を促すために2009年から宇宙エレベーターチャレンジ「GSPEC」なる取り組みを継続している。ヘリウムバルーン（係留気球）からテザー（ケーブル）を落とし、テザー上に参加チームが製作した「クライマー」と呼ばれる昇降機をつけて上昇下降を行走するというこのチャレンジは、宇宙エレベーターに限らず、あらゆる社会課題を解決するための要素技術が詰め込まれている。GSPECのほか、大学や民間企業で行われている「テザー」「クライマー」といった要素技術開発の進展状況などを紹介しよう。