モルガン・スタンレーが公表した市場予測によると、2040年の宇宙ビジネス全体の市場規模は、2018年の37兆円から約3倍の100兆円規模になるという。宇宙ビジネスと言えば、多くの人が「ロケット」や「宇宙旅行」をイメージするだろう。多くの人が「自分には関係ない」と勘違いしがちな宇宙ビジネスは、実は金融機関の発展につながる可能性を秘めている。「宇宙×金融」をテーマに　NPO法人ミラツク 代表理事 西村 勇哉 氏、スペースシフト 代表取締役 CEO 金本 成生 氏、東京海上日動火災保険 損害サービス業務部（戦略推進チーム）次長 小林 秀憲 氏、JAXA 新事業促進部 参与 松岡 一郎 氏、FINOLAB Head of FINOLAB 柴田 誠氏（モデレーター）が語った。

現在、決済法制の改正において「新仲介業」（金融サービス仲介業）の新設が注目されている。これは登録を受けることで、銀行・証券・保険のすべての分野での仲介が可能になるというもの。これにより、より利便性の高い金融仲介サービスが実現される。この新仲介業や、2021年のトレンドでもある「埋込型金融」についてFinTech協会の会長でありナッジの代表取締役である沖田 貴史氏、FOLIOの代表取締役CEO 甲斐真一郎氏、クラウドリアルティの代表取締役 鬼頭 武嗣氏、GMOあおぞらネット銀行 執行役員 小野沢 宏晋氏、Finatextホールディングスの代表取締役CEO 林 良太氏が語った。

大都市圏以外の地域は、人口減少や高齢化、事業承継の問題など、厳しい環境に置かれている。しかし、こうした地域でもデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進して強みを発揮し、大企業と連携するケースは増えている。「ベンチャー×金融機関」とその成功法則について、京都銀行 専務取締役 阿南 雅哉 氏、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団） 代表理事 齋藤 潤一氏、nCinoの代表取締役社長 野村 逸紀氏、Forbes JAPAN 編集長 藤吉 雅春 氏（モデレーター）が語った。

SMBCグループでは、グローバルソリューションプロバイダーを中長期ビジョンに掲げ、変革と成長、質の向上を基本方針として取り組んでいる。デジタル戦略は、その核となるものだ。ではSMBCグループのデジタル戦略とはどのようなものか？ 執行役専務 グループCDIO（チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー） 谷崎 勝教氏が語った。

デジタルバンキング戦略において、モバイルアプリは非常に有効なツールだ。りそなグループも例外ではない。同グループはスマホ用の専用アプリを開発・提供することで、店舗を訪れない顧客層へリーチし、新たなチャネルを築き上げることに成功した。その取り組みと具体的な成果について、りそなホールディングス オムニチャネル戦略部の部長である伊佐 真一郎 氏が説明した。

2001年に、いわゆるネット銀行として設立したソニー銀行では、その当初からシステム資産を極力自社で持たず、外部委託を中心としてきた。2013年からはAWS（Amazon Web Services）を積極的に採用し、直近ではAWS上での次期勘定系システムの開発を推進し、2022年度の本番稼働を目指している。「ほぼすべてのAWSサービス」を利用しているというソニー銀行の執行役員 福嶋 達也氏の取り組みをひも解く。

北國銀行は、現在のようなフィンテック、デジタルトランスフォーメーション（DX）が注目される以前から、業務のデジタル化、ビジネスモデルの変革に取り組んできた先進的な金融機関として知られる。その取り組みは15年に渡るが、背景にはどのような考えがあったのか。また、金融機関が大きい岐路に立たされている現在、同行は今後、何を目指すのか。北國銀行 頭取 杖村 修司氏が自ら語った。

ネット経済が実物経済を上回るほど成長する中で、伝統的な金融機関は「デジタルバンク」への変革が求められている。新型コロナウイルスによる人々の行動や価値観の変容や、パラダイムシフトに適合した新たな銀行のあり方とは何か。金融庁の政策立案総括審議官である井藤 英樹氏が語る「金融デジタライゼーション戦略の動向」を解説する。

この5月施行の改正金融商品取引法（金商法）により本格スタートした「セキュリティトークン（STO）発行による資金調達」だが、識者はどんな考えを持っているのか。STOが「花開く」条件についてSBIホールディングス執行役員でブロックチェーン推進室長 SBI R3 Japan 代表取締役の藤本 守氏、マネックスグループ 代表執行役社長CEOの松本 大氏、三菱UFJ信託銀行 経営企画部 FinTech推進室長の田中 利宏氏、BOOSTRY CEO 佐々木 俊典氏が語った。日本経済新聞社編集委員 滝田洋一氏がモデレーターを務めた。

いま多くの金融機関に注目されているエンタープライズ向けブロックチェーンプラットフォーム「Corda」（コルダ）」。その開発を主導するアールスリー（R3）のCEO デービッド・E・ラッター氏とCTO リチャード・G・ブラウン氏はどんな人物で何を目指しているのか。その開発の背景やビジネスでの可能性とは何だろうか。当事者が語った。

大手金融機関などさまざまな団体や企業が推進する「エンタープライズブロックチェーン」とは何か。ブロックチェーンのビジネス活用を検討している企業にとって必要な情報は推進している団体と開発元の声であろう。三井住友銀行の副頭取である大島 眞彦 氏がエンタープライズブロックチェーンで目指すプロジェクトについて語った。

テクノロジーの進化とともにさまざまなフィンテックサービスが生まれ、“決済”など金融システムは大きく変わりつつある。日本銀行の副島 豊氏、LayerXの福島 良典氏、auフィナンシャルホールディングスの藤井 達人氏、FINOLABの柴田誠氏など、フィンテックの実務者は決済のデジタル化やブロックチェーンの活用による金融ビジネスの変革について、どのように見ているのだろうか。