新型コロナで引き起こされた供給網の混乱を契機に、全世界で長引く半導体不足。日本ではトヨタが2月の生産計画で減産を発表するなど、依然として各国の基幹産業を圧迫している。こうした状況を受け、日本を含めた主要国は「半導体主権」を旗印とした自国生産へとかじを切った。特に、米国では台湾半導体製造大手のTSMC（台湾積体電路製造）や韓国のサムスン電子の誘致に成功している。しかし、米国内では半導体生産大国だった頃の開発力や市場シェアを回復するまでの道は容易ではないと指摘されている。半導体産業の再興に何が障害となっているのか。

日本では2021年11月に、経営再建中の東芝が3会社に分割する方針を発表し、話題となった。米国でも同時期に、往年の名コングロマリットであるゼネラル・エレクトリック（GE）や製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が「モノ言う株主」の要求を飲む形で分割されることが決まるなど、脱コングロマリット化の流れが生まれている。そうした中、老舗デパートのメイシーズがEC部門をスピンオフさせる案を検討中だと、経営陣が明らかにした。しかしこの流れは、小売業界全体で進められてきた実店舗とECを融合させるオムニチャネル化の動きとは逆行していると言える。企業分割でリアルとECを分けることは成長につながるのか、米論調を分析する。

米国では2020年2月以降のコロナ禍による供給網の混乱に加え、人手不足に起因する物価の上昇（インフレ）が顕著となり、遂にバイデン大統領が自身の最優先の政策課題の1つだと明言する事態となっている。この労働力不足の主な原因の1つは、人々がどんどん職場を去る「大離職（the great resignation）」にあるとされる。そして実は、この離職傾向はリーマンショック後の10年ほど前からすでに増加中であったものが顕在化したものに過ぎない。なぜ、今になってこれほど問題化したのか、解消策は何かを分析する。

2020年2月以降、全米各地で新型コロナウイルス流行に対応するための都市封鎖（ロックダウン）が断続的に実施される中、対面中心であった米国の住宅取引は、急速にオンライン化が進んだ。こうした中、不動産テック（住宅テック）において成功した手法と失敗したやり方が明らかになってきた。どのようなテクノロジーがどのような理由で成功し、また、どのサービスがどのような原因で失敗に終わったのか。

米フィンテック大手のペイパルが、2022年後半以降のリリースを予告していたデジタルウォレット「スーパーアプリ」を、大幅に前倒しの上で、9月に世に送り出した。従来の決済・送金・暗号資産の取引に加え、預金口座という銀行機能を持たせたのが特徴だ。なぜ、ペイパルはこのタイミングでスーパーアプリのリリースを早めたのだろうか。背景には、競合グーグルにおける「お家騒動」という敵失のチャンスに加え、スクエアなどライバルフィンテックとの競争の激化が見え隠れしている。

米テック大手のフェイスブックとマイクロソフトが相次いで、「デジタル空間で人々と交流できる仮想環境」であるメタバースの普及に力を入れ始めた。その戦略を見ると、フェイスブックがWeb会議の問題解決としてメタバースを提示する一方、マイクロソフトはメタバースを当面ゲーム向けに限定し、現実世界コラボレーションのプラットフォームであるTeamsの改良に力を入れるなど、アプローチに違いがある。アフターコロナのワークスタイルに、メタバースはどのように関わってくるのだろうか。

米バイデン政権が国策に据えた環境保護の旗印の下、米国は官民を挙げて電気自動車（EV）シフトを加速させている。2021年8月6日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、「バイデン政権のEV計画は米テスラを助け、日本のトヨタを追い詰める」と題した記事を配信し、“日本車潰し”の進行を示唆。こうした中、米メディアや専門家は、EV開発で後れを取る日本を尻目に、欧州や中国こそが今後の米自動車産業のライバルになるとの予想図を描く。同時に、米国の計画が思惑通りに進まない可能性も指摘される。日本に逆転のチャンスはあるのか。

米テック大手のアップルは、自社のデバイスやエコシステムにおいてプライバシーを「基本的人権」と位置付け、「顧客が自分の情報を自分でコントロールできること」をウリにするマーケティングを展開してきた。同社にとってプライバシーは、ライバル企業との競争において優位を示す重要な役割を果たしてきた。そのアップルが8月に、自社デバイスにおける児童への性的虐待画像（児童ポルノ）検出技術を2021年後半にiOSおよびmacOSデバイスで展開すると発表し、批判を浴びて実装延期に追い込まれた。何が問題になったのか。

ペイパル（PayPal）は、業界に都合の良い決済モデルに固執し、顧客の利便をおろそかにしがちであった銀行やクレジットカード企業などに、新たな形のオンライン決済で殴り込みをかけ、フィンテックの発端となった「金融イノベーションの元祖」だ。イーロン・マスクやピーター・ティールなど“ペイパルマフィア”と呼ばれる新興テック企業のリーダーたちをも輩出する「人材の宝庫」でもある。2021年2月には「スーパーアプリ」構想も発表し、今後金融業界を中心にさらなるディスラプションを起こそうと画策している。今後、「決済の裏方」から「決済の中心」に躍り出ることが予測されるペイパルはどのような企業なのか、解説する。

米連邦準備制度理事会（FRB）は米国の中央銀行として、ニューヨーク、シカゴやサンフランシスコなど全米12地区の各連邦準備銀行を通してドル紙幣を発行している。そのFRB内部で今、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行をめぐり、激しいイデオロギー闘争が繰り広げられている。その裏には、金融や経済をめぐる「大きな政府」「小さな政府」という永遠のテーマが横たわっており、簡単に決着しそうにもない。

米テック大手の一角であるマイクロソフトが、これまでの同社オペレーティングシステムの中で最も戦略的かつ包括的なWindows 11を、今年の年末商戦の時期に合わせて市場に投入する。ユーザーフレンドリーな操作感や完成度の高さから、早くも「成功の予感」（米ウォールストリート・ジャーナル紙）がささやかれる「11」。だが、米テック大手への法的規制論が進行する中、商業的なパフォーマンスを超えた、企業サバイバルへの布石としての意味合いが強そうだ。背景にある政治的な文脈から、Windows 11登場を読み解く。

アファーム（Affirm）は、ECや実店舗で高額の購入をする際に、利息や手数料の透明性が高い「分割後払い」を提供する米国のフィンテック企業だ。十分な支払い能力があるにもかかわらず、クレカ使用実績などが足らず、従前の信用スコア評価システムではローンを組めなかった若い消費者に対して、独自のアルゴリズムで評価を行い、後払いの選択肢を与えることで急成長中だ。マーチャント側にとっても販売機会の増大につながるため、取扱高が伸びている。そのアファームの成功の秘訣である、独自アルゴリズムの実態とは――。