『世界の小売業ランキング2020』（デロイトトーマツグループ）で売上高1位につけたウォルマートと、EC事業の伸びで3位に食い込んだアマゾン。現状ではまだまだウォルマートが売上面で圧倒的な優位を築いているが、この両雄の戦略が、実は最近似通ってきているという興味深い指摘が米国で出始めた。“アマゾン化するウォルマート”と“ウォルマート化するアマゾン”……今起こっている「差別化なきECバトル」とは。

民主党オバマ政権（2009～2017年）、共和党トランプ政権（2017年～）の下で、米テック大手は我が世の春を謳歌（おうか）し、その時価総額は空前の規模にまで膨らんだ。11月の大統領選挙で民主党のバイデン候補が勝利すれば、この流れは大きく変わるのだろうか？だが翻ってバイデン候補のこれまでのテック政策についての発言を振り返ると、あいまいで具体性を伴わない発言が多い。今後の米テクノロジーの発展を占う上でも重要な、同氏のテック政策感を掘り下げていく。

「投資の神様」と崇められ、尊敬の念を込めて「オマハの賢人」と呼ばれる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット最高経営責任者兼会長（90）が、日本の大手総合商社5社それぞれの株式の5%超を取得する「日本買い」を行って注目されている。基本的に米国株にしか投資せず、「米国買い」が揺らがなかったバフェット氏は、なぜ投資のパターンを変えたのか。米メディアの論調をもとに、その「日本買い」がコロナ後の株式投資に対して持つ意味を探る。

米国では新型コロナウイルスの大流行で、感染者数はすでに600万人を突破、さらに18万人以上という桁違いの死者を出したが、ようやく下火に向かう兆しが見え始めた。しかし、秋冬に第2波が再び米国を襲う可能性は否定できない。こうした中、買い物客が押し合いへし合いでバーゲン品を目指す「ブラックフライデー」（今年は11月27日）の商慣行が見直されることは確実だ。一部では「ブラックフライデーは死んだ」との極論も出る中、実店舗やオンライン（EC）ではどのように年末商戦への準備を進めているのかを探る。

米テック大手グーグルが、金融の新プロジェクト｢Cache｣において、複数の金融機関と提携することを打ち出した。銀行にとっては自行のフィンテックアプリをグーグルが保有する月間10億人のアクティブユーザーに推薦してもらえるメリットがある一方、グーグルにも大きなメリットが存在する。本記事では「Cache」を軸に、金融領域におけるグーグルの今後の見通しを探る。これは将来「グーグル銀行」が誕生する前触れなのだろうか──。

新型コロナウイルスの流行で米経済は大きな悪影響を受けているが、すべての企業で否定的な結果を生んでいるわけではない。むしろこの局面だからこそ、チャンスをものにしている企業も存在する。米フィンテック分野において、春先のロックダウン以降に業績を急激に伸ばしているスタートアップの戦略を探る。

米テック大手マイクロソフトは、中国のバイトダンス（字節跳動）が運営する短編動画投稿アプリTikTokの買収に向けた交渉を開始した。トランプ米政権は、米国人ユーザーのデータが中国に渡る安全保障上の懸念の解決のため、9月15日という交渉期限を設けてTikTok米国事業の「現地化」を図り、中国IT企業の影響力を一掃する考えだ。しかし、マイクロソフトにとって買収で得られる相乗効果は薄いと見られ、技術的にも「米国TikTok」「中国TikTok」へと分離が可能なのか疑問視する声も多い。トランプ政権の真の狙いは、交渉の決裂と、TikTokをファーウェイ（華為技術）のように米国から排除することなのか――。

ロックダウンが解除され、経済活動が再始動したそのタイミングで、新型コロナウイルスの感染者数が再び爆発的に増加する米国。感染者の追跡による抑え込みが急務となっているものの、アップルとグーグルが共同開発したスマホ向けインターフェース（API）の仕組みを利用した接触確認アプリが、鳴かず飛ばずの不人気だ。感染拡大期にこそ役に立つアプリであるはずなのに、なぜ中国や韓国のように普及しないのか。日本版の接触確認アプリCOCOAの運用の参考にもなる失敗の理由を探る。

新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）が大幅に解除され、経済活動に活気が戻りつつある米国。だが、6月26日には感染者数の伸びが4月のオーバーシュート期を抜いて、過去最高である前日比4万5000人増となり、累計260万を超えて勢いは衰えない。米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長は、「夏季の沈静化はなさそうだ」と警鐘を鳴らす。こうした中、「再開された職場や学校などの安全対策の不手際で感染した」とする訴訟が急増するとの懸念が広まり、乱訴を防ぐ法案が米議会で審議される。日本でも「職場クラスター」発生の懸念が高まっているが、その際の責はどう判断されるのか。

新型コロナウイルス大流行による前例のない米経済活動の急停止や、白人警察官による丸腰黒人の殺害に端を発する全米規模の暴動の広がりなど次々と襲い掛かる事態に、米eコマース大手は即時の柔軟な対応を迫られている。そうした中、ロジスティックス、労務管理、オムニチャネル展開、品ぞろえなどの分野において企業の対応力の差が明確に現れ始めている。本稿では主に、一連の危機でオンライン売り上げのシェアを落としたアマゾンと、逆にシェアを伸ばしたウォルマートの事例を分析し、ポストコロナ時代の危機対応の要点を整理する。

米国の新型肺炎死者の増加に関して、ホワイトハウスは社会的距離政策の奏功を理由に想定死者数を下方修正した。トランプ大統領も「トンネルの終わりに明かりが見え始めている」との希望的な見解を表明しており、米国では感染の拡大防止のために経済を大規模に停止させるロックダウンの出口戦略が早くも語られ始めた。全国民の感染検査などを通して、ピークが過ぎた後にできるだけ早く非感染者を職場や学校に戻して行くプランだ。また、具体的な事業再開の手順をふくむBCP（事業継続計画）を発表する企業も現れている。

人口800万で全米第1位のニューヨーク市やその他の大都市で新型コロナウイルスが大流行し、感染者数は累計約19万人、死者数は約3900人（米ジョンズ・ホプキンズ大学調べ）を突破して中国やイタリア、スペイン、英国をしのぐ「世界一の新型肺炎震源地」になった米国。各州や自治体が感染拡大予防を目的とする外出禁止令を次々と発令する中、世界一巨大な「米国経済」という列車に急ブレーキがかかる。経済のロックダウンによる失業率は最終的に1930年代初頭の大恐慌時の24%を優に超えると予想される。米議会は国民への現金給付など2兆ドル（約240兆円）規模の過去最大の経済対策法を成立させたが、現時点のデータや専門家の見解では、「医療危機から生じる金融危機」という最悪のシナリオを覚悟すべきかもしれない。