2016年におけるビール大手5社の出荷量が前年を大きく下回った。市場縮小に加え、今年からは法改正によって安値販売の原資となっていた販売奨励金が制限される。ビールの価格はジワジワと上昇しており、今後はその傾向に拍車がかかりそうだ。ビール業界は税制の一本化に期待を寄せているが、当面は厳しい展開を余儀なくされそうだ。

回転寿司最大手の「あきんどスシロー」が東京証券取引所に再上場する。回転寿司の市場規模はここ10年で1.5倍に拡大しており、日本では数少ない成長市場となっている。スシローが上場すれば時価総額は1000億円を超えるとも言われるが、一方で、同業のかっぱ寿司が直近の決算で赤字に転落するなど競争環境は厳しい。回転寿司各社の経営戦略について探った。

事務用品通販大手アスクルの物流センター火災は、出火から6日が経過してようやく鎮火した。火災が同社の経営に与える影響は今のところ限定的と考えられるが、配送の混乱はしばらく続くと考えられる。このところ、通販大手は相次いで大型の物流センターを建設し、配送サービスの強化に乗り出しているが、今回の火災は、ネット通販の意外な弱点を露呈する結果となった。

小売・外食業界に大きな変革の波が押し寄せている。背景にあるのはAI（人工知能）に代表される高度なIT基盤である。ここ数年の間に、業界の風景は一変する可能性が高く、秩序も大きく入れ替わるだろう。従来の延長線上での発想はリスク要因にもなりかねない。こうした変革をけん引するのはアマゾンやウーバーといった米企業だけではない。日本企業も台風の目となる可能性がある。

経営再建中の東芝が、原子力事業の見直しとメモリー事業の分社化を行う方針を明らかにした。会計問題が表面化して以来、同社は部分的に事業を売却することで何とか持ちこたえてきた。だが、メモリー事業を切り出し、原子力部門を縮小してしまうと、中核に据える事業がなくなってしまう。同社のこれまでのポートフォリオの変遷と今後の見通しについて考えてみたい。

このところ物流の分野において、大きな動きが相次いでいる。背景にあるのは、ネット通販ビジネスの質的・量的拡大である。これまでもリアルからネットへという流れが続いてきたが、アマゾンをはじめとするネット通販各社がより積極的なサービスを打ち出し始めたことから、競争は次のステージにシフトしている。リアルとネットの主従関係が逆転しつつある今、物流網をいかに構築できるのかが、勝敗の分かれ目となりつつある。

1月20日に就任予定のトランプ次期大統領が大胆な政策を打ち出したことで、世界経済に対する見方が変わってきた。今のところ期待先行の状況だが、トランプ氏の公約が本当に実行された場合、米国経済が単独成長するシナリオも否定できず、従来の企業戦略は根本から見直しを迫られることになる。米国の成長を自社の収益に取り込むことができない企業は、市場から取り残されてしまう可能性がある。日本企業にとって北米市場の開拓はこれまで以上に重要な意味を持ってくるだろう。ドル高傾向がさらに強まった場合、2017年は日本企業にとって最後のチャンスとなるかもしれない。

テレビ業界は、久々に明るい話題で持ち切りとなっている。日本テレビのドラマ「地味にスゴイ！校閲ガール・河野悦子」は、全話10％代の視聴率をキープして最終回を終了。TBSの「逃げるは恥だが役に立つ（逃げ恥）」は最高視聴率を更新中だ。だが、地上波テレビが抱えている構造的な問題が、これらの人気番組で抜本的に解決されるというわけではない。視聴者のテレビ離れはゆっくりではあるが着実に進んでおり、経営環境は厳しくなる一方である。今後、視聴率の低下がさらに進んだ場合、その影響が最初に顕在化するのは、おそらく地方のテレビ局だろう。キー局を頂点とする系列ネットワークには、キー局から収益を分配する独特の仕組みがあり、これが地方局の高収益を支えてきた。

自動運転車の実用化が現実的な段階に入ってきた。自動運転車の普及は、自動車業界だけに関係する話ではなく、IT業界や保険業界、そして行政の分野にも大きな影響を与えることになる。日本では自動運転の普及に向けて段階的なロードマップを描いているが、欧米などでは一気に完全自動運転を普及させる方向性がより鮮明になりつつある。ロードマップの違いは、自動運転社会における制度のあり方と密接に関係している。しかも一部からは、段階的な導入を避けた方がむしろ技術的・制度的な難易度が低くなるという指摘も出ている。普及のスピードが予想以上に速まりつつある今、現行のロードマップでよいのか再検討する必要があるかもしれない。

自動車メーカー各社の中間決算が冴えない状況となっている。主な要因は今年に入って進んだ円高だが、主戦場である北米市場での販売が鈍化したことも大きい。北米は先進国で唯一、長期成長が見込める市場であり、自動車メーカー各社の業績は北米での販売台数にかかっている。トランプ政権の誕生で保護主義の台頭が懸念される中、北米市場でいかに稼いでいくのか、各社は知恵を絞る必要がありそうだ。

先日、人工知能（AI）に関する興味深い出来事があった。将棋の竜王戦で挑戦者に決まっていた三浦弘行九段が将棋ソフトを利用した疑いで出場停止処分になったという一件だ。重要なのは、この処分が発表された後の世間の反応である。今回の出来事に対するネット上でのコメントはいたってクールであった。将棋ソフトが初めてプロ棋士を破った3年前に巻き起こった感情的な反応と比較すると、天と地ほどの差である。AIに対する社会の認識は想像以上のスピードで変化する可能性があることをこの事例は示してくれている。

前回はIoT（モノのインターネット）分野におけるビジネスモデルの輪郭が徐々に見え始めていることや、IoTビジネスを形作る5つ階層構造について解説した。今回は、どの階層に属する企業が市場全体のカギを握ることになるのか考察してみたい。