新型コロナウイルスの影響で深刻な景気後退が予想される中、日米の株価が堅調に推移している。「量的緩和策による金余りの結果にすぎない」「単なる反動」といった声が多いが、コロナ危機がもたらす企業変革への期待という見方もある。株高の背景について探った。

アベノマスクや持続化給付金など、税金を使った政府の発注（政府調達）について不透明性が指摘されている。政府調達というのは特殊な分野なので、多くの人にとって馴染みが薄い。官公庁向けにビジネスをする企業は少なく、社内でも官公庁営業の部署は特殊な位置付けになっていることが多い。だが政府調達は本来、多くの企業に開かれるべきものである。この記事では、今回、発覚した諸問題を材料に、政府調達の仕組みや、どうすれば入札などに参加できるのかなど、政府調達のイロハについて解説する。

消費税対策として政府が行っているポイント還元策が6月末に終了することに伴い、キャッシュレス決済の加盟店手数料が引き上げられるのではないかとの懸念が出ている。経済産業省はこうした事態を防ぐため、7月以降に加盟店手数料の公表に踏み切る方針だ。日本は諸外国と比較して加盟店手数料が高止まりしているといわれており、これがキャッシュレス普及を阻害しているとの指摘もある。手数料の問題はクレジットカードが日本に普及した経緯や、日本の商習慣なども関係しているので単純な話では片付けられない。だが、キャッシュレス決済は次世代の基礎インフラであり、加盟店手数料を引き下げなければ日本にとって大きな機会損失となる。業界全体での真摯な議論が必要だろう。

新型コロナウイルスをきっかけに多くの企業がテレワークを行ったが、コロナ後も多くのビジネスパーソンがテレワークの継続を望むなど、予想よりもスムーズに移行が実現できている。一方で、住宅環境の面から課題があると考える企業も多く、標準的な業務形態として定着するのかは何ともいえない状況だ。日本人は住宅が狭く環境が悪いことは仕方のないことと考えているが、それは正しい認識とはいえない。日本の住宅環境が悪いのは不可抗力ではなく、日本の商習慣と住宅政策がもたらした人為的なものである。テレワークへの移行が国民的なテーマとなった今、見て見ぬフリをしてきた住宅問題についても本格的な議論が必要だ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急経済対策として決めた全国民に対する一律10万円の給付（特別定額給付金）がスムーズに進んでいない。たとえば、給付をPC上で申請するためには、「マインナンバーカードの保有」と「カードリーダー（マイナンバーカードに記録された電子情報を読み取る機器。読み取りに対応したスマートフォンがある場合にはカードリーダーは不要）の準備」が必要となるが、そもそもマイナンバーカードを保有していない国民が多く、そのため役所の窓口はマイナンバーカードの交付手続きを求める人で大混雑するなど、まさに本末転倒な状況となっている。こうした問題の背景となっているのは、マイナンバー制度の不備である。

新型コロナウイルスによる外出自粛によって飲食店や小売店が大打撃を受けている。資金繰りに窮した事業者の中には、「現金確保を優先するためキャッシュレス決済をやめる」ところも出てきている。一方、紙幣はウイルスに汚染されている可能性が高く、感染拡大防止という観点ではキャッシュを進めたほうが良い。今回はウイルスによる感染が危機の発生源となったが、今後やってくる危機は自然災害などをはじめ感染症だけとは限らない。決済は止めることのできない社会の基本インフラであり、どのようなリスクがあるのか、事前に十分なシミュレーションや議論を積み重ねておく必要があるだろう。

社員を休業させた企業に対して賃金の支払いを補助する「雇用調整助成金」の活用が進まない。同制度は、本来であれば雇用を守る最初の防御壁となるはずだったが、その役目を果たすことはできなかった。ドイツやフランスにも似たような制度があり、両国では有効に作用している。なぜ、同じような制度を持ちながら、こうした違いが生じるのだろうか。

新型コロナウイルスの感染長期化が、ほぼ確実な情勢になってきたことから、産業界では「サプライチェーンの見直し」に関する議論が本格化しつつある。現実問題として、全世界に拡大した調達網をすぐにリセットすることは不可能だが、重要度やリスクの大きさなどから選択的にサプライチェーンを縮小する動きが進むだろう。

新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の資金繰り懸念が高まる中、フィンテック（金融とITの融合）を活用した融資サービスに注目が集まっている。政府は中小企業の資金繰り対策を表明しているが、現実に融資が実行されるまでには時間がかかる。AI（人工知能）を使った融資の場合、ほぼ自動的に審査ができるので、素早く資金を提供できる。AIを使った融資が広範囲に広がれば、企業の資金繰りが容易になると同時に、AIへの対応が遅れた既存の金融機関にとっては大打撃となるだろう。

近年、日本でも企業活動のグローバル化が進み、外国人の部下を持つ日本人上司も増えてきた。一方、企業のマネジメントというのは、国籍が違ったからといってそれほど大きく変わるものではない。グローバル企業では、「ある国で適切に部下をマネジメントできる上司は、どの国に行っても同じである」というのが常識とされているようだが、日本企業に勤める“日本人”の役職者のマネジメントはどうだろうか。外国人を部下に持つ上司に対するアンケート調査から紐解いてみよう。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が経済対策の実施に乗り出している。だが現時点で打ち出されているのは、あくまで緊急対応のための施策であり、景気の落ち込みを本格的に防ぐものではない。今回の感染拡大が日本経済に極めて大きな影響を与える可能性が高く、大規模な景気対策の立案は必至だろう。現状の経済対策と今後の方向性についてまとめた。

新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱が続いている。感染症が拡大すると世界経済に影響が及ぶので、市場がある程度、動揺するのは予想されていたことではある。しかしながら、今回は、米国の景気後退が取り沙汰されるタイミングであったことから、一部の市場関係者はコロナウイルスによるショックが、リセッション入りのきっかけとなることを危惧している。