人材派遣の一形態「紹介予定派遣」の成約件数が2017年秋から突然、急増しはじめた。「紹介予定派遣」とは、企業は社員にするかどうかを、本人は社員になるかどうかを、6カ月の派遣期間で「様子見」できるという2000年に現れた新しい制度である。大学新卒者の就職内定率が98％に達し、正社員有効求人倍率が1倍を超える「売り手市場」の雇用情勢で「なぜ様子見をする制度を使うのか？」という疑問が湧く。本稿では、調査および人材業界関係者へのヒアリングをもとに、その答えを探る。

企業価値10億米ドル以上のベンチャー「ユニコーン」。日本ではまだメルカリ、プリファード・ネットワークスの2社だが、政府は2023年までに20社に増やすという目標を定めた。その候補生として「J-Startup」の92社が選定され、これから“特待生”扱いを受ける。しかし、その中に「地方発」は１割しかなく、全国どこでも地方発ベンチャーはリスクマネーの供給不足に悩んでいる。

梅雨も明け、都内では昨日（7月3日）までで早くも9日連続の真夏日を記録するなど、いよいよ冷たいものが恋しい季節がやってきた。その代表的存在が「アイスクリーム」だ。2013年度から5年連続で年間販売金額が史上最高を更新し続け、成長にはずみのついた食品業界の「星」でもある。日本アイスクリーム協会は取材に対し「近年、シニアの需要が大きく伸びている」という。高級化、大人のスイーツ化に新規参入などさまざまな要素があいまって、アイスクリームをめぐる商戦はいま、冷気ならぬホットな湯気が立っている。

大手ドラッグストアの決算が好調だ。「インバウンド消費」の貢献が大きいが、化粧品分野の国内需要も寄与している。機能性のあるスキンケア商品が主体で、2015年を境に成長軌道に乗ったのだ。各社のPB（プライベートブランド）は大手化粧品メーカーのNB（ナショナルブランド）と陳列棚で激しい商戦を繰りひろげているが、その一方でドラッグストアでは新しい動きも始まっている。

6月14日、FIFAワールドカップ・ロシア大会が開幕し「西野ジャパン」が世界の強豪国に挑むが、それとは別に「Jリーグで優勝し、最終予選を勝ち抜くとワールドカップに出場できる」サッカーもある。電脳空間のサッカー、「eサッカー」だ。2018年5月まで、Jリーグ機構はeスポーツの第1回「eJリーグ」を実施し、8月にはFIFAの第1回「eワールドカップ」も開催される。まさに2018年は「eサッカー元年」といえる。eサッカーに限らずeスポーツ市場全体も活気づき、eスポーツのプロチーム・SunSisterに所属するXhanZ選手は「これまで『娯楽』として捉えられていたeスポーツだが、徐々に周知されてきた」と話す。

日本人は、よく眠れない。統計データによると平均睡眠時間は先進国でも最低レベルで、年を追うごとに眠れなくなっている。特に大都市圏郊外に住む中年男女の睡眠時間が短い。睡眠の量だけでなく質も悪く、これでは身体にいいわけがないと、わかっているけど眠れない。睡眠時間が確保できないなら、せめて睡眠の質を良くしたい。「睡眠ビジネス」は少なくとも1兆円以上の巨大産業だが、そこへITなどテクノロジーを活用して参入するのが「スリープテック」。企業の働き方改革にも後押しされ、「満足な眠り」をめぐるビジネスチャンスが目を覚ます。

物価の優等生だった「納豆」が４月から値上げされた。メーカーは円安による大豆の輸入価格の高止まりを理由に挙げるが、今年初めと比べると為替は円高傾向で、大豆の国際価格は2015年以降安定している。それよりも、今納豆を筆頭に豆腐、豆乳など大豆加工食品のブームが起き、需要が高まっているのがメーカーを強気にさせているようだ。見えかけている「国産大豆の新時代」を、需要と供給の両面から紐解く。

個人や企業や団体が、制作した動画コンテンツをYouTubeで配信するビジネス「YouTuber（ユーチューバー）」。その市場規模は2022年までに約2.6倍の伸び、動画広告全体でも2023年までに約2.5倍の伸びが予測されている、まぎれもない成長市場である。現在のメディアの王者であるテレビをネットが逆転する時代も遠くはないと言われているが、いよいよそれを予感させる動きが活発になってきた。

4月1日、酒税法が改正・施行された。今回の大きな改正点は今まで発泡酒扱いされていた「まぜものビール」の公認。麦芽使用比率が50％以上なら、副原料にハーブやフルーツや海産物のエキスを使っても「ビール」と認められるようになった。大手メーカーは新製品を続々発売し、全国の地ビール醸造元にとっても地元の特産品の味が加わったビールを企画できるチャンス。長期低落傾向のビールが復活するきっかけになるかと思えば、「まぜものビール大国」ベルギー産という手ごわいライバルも日本に上陸してくる。

「ZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディング：ゼブ）」とは、エネルギーの生成と消費の収支がプラスマイナスゼロになる建物のこと。その市場はゼネコンだけでなく建材、設備、情報システムなども関連するため幅広い。古くからある構想だが、2030年には2015年比で40倍に達するとの試算もある。また、「パリ協定」の目標達成を目指す日本政府は、ZEBをエネルギー政策として重視し、補助事業、認定制度、登録制度を設けて推進。国は2030年までに新築の建築物すべてをZEB化することを目指している。

3月1日、2019年卒の大学・大学院新卒者の就職戦線が本格的にスタートしたが、就活生が人間ではなくAI（人工知能）によって選ばれる時代が来た。エントリーシートの書類選考で、AIによる合否判定を導入した企業が増えてきたのだ。AI選考は人間心理のぶれに左右されないメリットがあるが、現状「完全無人化」とまではいかない。それでも万単位の応募者から絞り込む必要がある就職人気上位企業には有効な方法だろう。

2020年度からの新しい学習指導要領で、初めて英語に触れる「外国語活動」の授業が2年早まって小学3年生からとなり、5年生からは英語が正式な教科になって成績がつく。国も追認した「英語は早期教育が重要だ」という流れを受けて、今後、需要が高まりそうなのが「キッズの英語教室」だ。大手の英会話教室も教育産業も、まったくの異業種も「ビジネスチャンス到来」とみて、参入障壁がなくイニシャルコストも低く、短期間で成長が見込めるこの分野に続々参入している。